みなさん、こんにちは！ タカハシ(@ntakahashi0505)です。
「週刊Work&Techニュース」 2025/06/27版をお送りします！
今週のワークとテックの主なニュースをざっとチェックし時流をつかんでいただくことができますよ。
では、行ってみましょう！
サイバーエージェント、開発AIエージェント導入に年間約4億円を投資決定
サイバーエージェントは、開発AIエージェントの導入に年間約4億円を投資することを発表しました。
対象は開発業務に携わる約1,200名のエンジニアで、1人あたり月額200米ドルまでのAIエージェント導入費用を会社がサポートします。エンジニアは業務内容やニーズに合わせて、プログラミング支援やコードレビュー、ドキュメント生成など、さまざまなAIツールを自由に選択・利用できる環境が整備されます。
これにより、社内の開発生産性向上とエンジニアのAIスキル向上を目指します。
サイバーエージェントがエンジニアの開発環境をサポートするために、大きな一歩を踏み出しましたね。
今回の費用サポートによって、エンジニアの方々は「Cursor」や「Windsurf」、「Devin」といった最新のAIエージェントツールを、ご自身の業務内容や好みに合わせて自由に選べるようになります。
これらのツールは、単なる「AI」ではなくて、「AIエージェント」であるという点がポイントです。プログラミング作業やコードレビュー、テスト、ドキュメント作成といった開発のさまざまな場面を自律的に手伝ってくれる、まさに「相棒」のような存在です。
実際に、一部ではエンジニアの作業の約4割をAIが担うほどの成果も出ているそうです。プログラミングの分野はAIの活用が特に進んでいますが、この流れが今後、他の業務にどう広がっていくのか、ますます目が離せません。
ローソンが「未来のコンビニ」オープン、デジタル技術融合 顧客満足度向上と省人化対応
ローソンは6月23日、KDDIと共同でデジタル技術を融合した新しいコンビニ「Real×Tech LAWSON」1号店を東京都港区の高輪ゲートウェイシティにオープンしました。
店内ではAIカメラが顧客の行動を分析し、電子看板でおすすめ商品を提案。飲料陳列や調理、清掃などにはロボットを活用し、省人化を実現しています。
さらに、遠隔での接客や生活相談も可能となり、顧客満足度の向上と業務効率化の両立を目指しています。
この「未来のコンビニ」は、AIやロボット、デジタルサイネージといった最新技術をふんだんに取り入れて、これまでの買い物体験を大きく変えようとしています。
例えば、AIサイネージがお客様の動きを見ておすすめ商品を提案してくれたり、棚の値札に触れると商品の詳しい情報が表示されたりします。
裏側では、ロボットが24時間体制で品出しや調理、掃除をこなして、人手不足の解消や従業員の方の負担軽減に貢献しています。なんと、あの「からあげクン」も調理ロボが揚げてくれるんですよ。
また、年齢確認が必要なタバコなども、3Dアバターが遠隔でサポートしてくれるので無人レジで購入できます。
高輪ゲートウェイシティに移転するKDDIの新本社内には、2号店のオープンも決まっているそうです。
リモートでの接客やAIによる地域情報の提供など、今までのコンビニにはなかった新しいサービスも始まっています。この店舗での試み、ぜひ体験してみたいですね。
AI検索のPerplexityにBBCが「法的措置」警告、コンテンツの「逐語的」複製で
英国の公共放送BBCは、米国のAI検索エンジン企業Perplexity AIに対し、BBCのニュース記事が「逐語的」に複製されているとして、法的措置を警告しました。
BBCはPerplexityに対し、BBCコンテンツの利用停止と既存データの削除、さらに金銭的補償の提案を求めています。BBCによると、PerplexityのAIはBBCの素材を無断で利用し、正確性や文脈を欠いた回答を生成しているケースも多いと指摘。
Perplexity側はテクノロジーやインターネット、知財法を根本的に理解していないと反論。その主張を否定し、両者の対立が深まっています。
「逐語的」というのは、一語一句そのまま、という意味ですね。
BBCは、AIがウェブ上の情報を自動で集めて学習する「スクレイピング」により収集し、ほぼそのままの文章で回答を生成しており、これが著作権侵害にあたると主張しています。
一方、Perplexityは「公開されている情報を要約しているだけだ」と反論しています。
以前の報道によると、Perplexityはメディア側が設置したスクレイピング防止のブロックを回避して記事を収集する方法を見つけていたとも言われています。
AIが情報をどう利用するのか、その著作権や信頼性をどう担保するのか、という問題は世界中のメディアとIT企業にとって大きな課題です。どう足並みを揃えていくのか、見守りましょう。
「Claude日本語版」登場へ–東京事務所も開設 米Anthropic発表
米国のAI企業Anthropicは、AIアシスタント「Claude」の日本語版を正式にリリースすると発表しました。
これに合わせて、アジア太平洋地域で初となる拠点を2025年秋に東京に開設します。
新しい日本語版Claudeは、スマートフォンやウェブ、パソコンなど多様なプラットフォームで、完全にローカライズされた自然な日本語での対話が可能になります。
背景には、パナソニックや楽天など日本企業との提携や、国内でのClaude活用の広がりがあります。
Anthropicは、ChatGPTの強力なライバルとして注目されているアメリカのAIスタートアップですね。AmazonやGoogleといった巨大企業も出資しています。
同社のAI「Claude」は、高いプログラミング能力や思考力もさることながら、特に「安全性と倫理」を最優先に設計されているのが大きな特徴です。有害な情報や間違った情報、差別的な表現などを自動で避ける機能が強化されています。
日本のビジネス文化で求められる、細やかなニュアンスを理解する能力も高く評価されているようです。
今回、待望の日本語版がリリースされることで、これまで英語が中心だった操作画面などが日本語に最適化され、日本の企業や個人の方がぐっと使いやすくなります。
AIとしてはChatGPTやGeminiのほうがよく知られているように見受けられますが、安全性、倫理性、高い日本語能力は、日本企業にとって魅力的に映るのではないでしょうか。
生成ＡＩの学習に書籍を無断使用、米連邦地裁が合法判決
アメリカ連邦地裁は、AI企業Anthropicが著作権のある書籍を作者の許可なくAIモデルの学習に使用したことについて、「フェアユース（公正使用）」に該当し合法であるとの判決を下しました。
この判決は、AI開発企業が著作権者の同意なしに書籍を学習データとして利用できるという初の司法判断となり、今後のAIと著作権を巡る議論に大きな影響を与えるとみられています。
ただし、違法に入手した海賊版書籍をAIの学習用に大量保存した行為については、著作権侵害にあたるとして別途審理が行われる予定です。
AIと著作権をめぐる議論において、非常に大きな意味を持つ判決が出ましたね。
この判決のポイントは、AIが書籍を学習に使うことは、元の作品の市場価値を不当に損なわない限り、著作権法で定められた「フェアユース（公正な使用）」にあたる、という考え方です。
裁判所は、人間がたくさん本を読んで知識をつけ、それを元に自分自身の新しい文章を生み出すのと同じように、AIも書籍から学習して全く新しいテキストを生み出している、と判断したようです。
これは、AI開発を進める側にとって追い風となるかもしれません。ただ、今回はあくまで一つの司法判断です。今後も同じような訴訟は続くとみられており、社会全体として最終的なルールがどのように定まっていくのか注視していきましょう。
まとめ
以上、「週刊Work&Techニュース」 2025/06/27版についてお伝えしました。
引き続き、みなさんがいきいきと学び・働くためのヒントをお届けしていきます。次回をお楽しみに！
この話を耳から聴きたい方はこちらからどうぞ！
