みなさん、こんにちは！ タカハシ(@ntakahashi0505)です。
「週刊Work&Techニュース」 2025/07/18版をお送りします！
今週のワークとテックの主なニュースをざっとチェックし時流をつかんでいただくことができますよ。
では、行ってみましょう！
OpenAI製ブラウザ、まもなく登場か–Googleが支配するウェブに風穴を開ける可能性
ChatGPTで知られるOpenAIが、まもなく独自のAI搭載ウェブブラウザをリリースする見通しです。
リリースは数週間以内とされ、その目的はGoogleのChromeが独占するウェブブラウザ市場に競争をもたらすことです。
新ブラウザは、ChatGPTのような対話型AIインターフェースを備え、ユーザーが従来の検索やウェブサイトのクリックを介さずに、AIとの会話で情報収集や操作ができる仕様となる予定です。
もしChatGPTの5億人規模のユーザーがこのブラウザに移行すれば、Googleの広告ビジネスにも大きな影響を与える可能性があります。
現在、世界のウェブブラウザ市場はGoogle Chromeが3分の2以上のシェアを占めており、Googleの大きな広告収益を支える大切な柱となっています。
そこへ、OpenAIが新たなブラウザを投入するかもしれないというニュースです。
この新しいブラウザの大きな特徴は、AIによるタスクの自動化です。例えば、お店の予約やフォームへの入力といった作業をAIが代行してくれるようになり、これまでのウェブサイトの使い方を大きく変える可能性を秘めています。
技術的にはオープンソースのChromiumを基盤としているため、WindowsやMac、スマートフォンなど、さまざまなデバイスで利用できると見られています。
最近ではPerplexityやBraveといったAIを搭載したブラウザも登場しており、Google一強の時代に新しい風が吹くのか、大きな注目が集まっています。
YouTube、「量産的で反復的なコンテンツ」の収益化制限を強化 7月15日から
YouTubeは7月15日から「量産的で反復的なコンテンツ」の収益化制限を強化しました。
これにより、AIや自動化ツールで機械的に大量生産された動画や、同じフォーマットや内容の繰り返しで独自性のない動画などが収益化できなくなります。
YouTubeは「オリジナル」かつ「本物」のコンテンツ制作を重視し、視聴者に価値を提供する動画を推奨するとしています。既存の収-益化条件（登録者数や視聴時間）は変更ありません。
今回YouTubeが方針転換に踏み切った背景には、AI技術の進化によって、ごく短時間で大量の動画を生成できるようになったことがあります。例えば、同じフォーマットやナレーション、字幕、BGMを使いまわし、内容だけを少し入れ替えたような動画がそれに当たります。
このような動画が増えることで、視聴者の満足度が下がったり、プラットフォーム全体の質が低下したりすることをYouTubeは懸念しており、その懸念を払拭したいという思いがあるようです。
ただし、大切なのは、AIの利用そのものが禁止されたわけではないということです。AIを使いつつも、そこに独自の解説やクリエイター自身の視点といった価値を加えることが重要になります。これからの時代、ますます人間らしい創造性や工夫が大切になり、クリエイター一人ひとりには、より一層の独自性の発信が求められていくことになりそうです。
OpenAI、オープンウェイトの新モデル公開を直前に延期–時期は不明に
OpenAIは、近日公開を予定していた「オープンウェイト」の新しい大規模言語モデルのリリースを直前で延期すると発表しました。
サム・アルトマンCEOは、「追加の安全性テストや高リスク領域の見直しに時間が必要」とし、公開時期は未定と説明しています。
今回の延期は、直前まで準備が進められていた中での決定であり、今後の発表時期には多くの注目が集まっています。
「オープンウェイト」という言葉を初めて聞く方もいらっしゃるかもしれませんね。
これは、AIモデルが学習した結果である「重み（パラメータ）」を公開する形態のことです。これによって、私たち利用者がモデルを自由にカスタマイズしたり、自分のパソコンなどの環境で動かしたりできるようになります。研究者や開発者がコミュニティで改良や検証を進めることで、AI技術全体の進化が加速するという素敵な特長があるのです。
最近では、Metaのような競合他社が高性能なオープンモデルを次々と公開して開発者の支持を集めていますし、中国発のDeepSeekといった強力な新しいモデルも登場しています。
今回のOpenAIの延期の背景には、こうした競争環境だけでなく、強力なAI技術が社会に与える影響や悪用されるリスクへの深い懸念があります。だからこそ、より慎重に安全対策を講じる必要があったと考えられます。
今後、他社のモデルとの競争の中で、OpenAIがどのような安全性の基準を示してくるのか、注目していきたいですね。
LINEヤフー、全社員に生成AI活用を義務化–その中身とは
LINEヤフーは、全従業員約1万1,000人を対象に、業務での生成AIの活用を義務化すると発表しました。
新ルールは2025年7月14日から適用され、「調査・検索」「資料作成」「会議」などの共通業務を中心に、AI活用を前提とした働き方へと転換します。
例えば「まずはAIに聞く」「ゼロベースの資料作成は行わない」など具体的なルールが設けられ、3年以内に業務生産性を2倍に高めることを目指します。
日本企業におけるAIの導入率は、生成AIを含めても約20%ほどで、海外と比べるとまだ低い水準にあるのが現状です。特に、中小企業や一部の業種ではなかなか導入が進んでいません。
その一方で、LINEヤフーのようにAI活用に積極的な企業は、全社的にAIの活用を義務化するまでに至っています。これにより、AIを積極的に使う企業とそうでない企業との間で、生産性や競争力の差がますます広がっていくことが予想されます。
AIを全面的に活用する企業と、一切使わない企業、どちらが将来的に大きな価値を生み出す可能性が高いかは、もはや明らかではないでしょうか。
こうした流れに備えるためにも、たとえ今の職場で使う機会がなかったとしても、個人としてAIを活用するスキルを磨いておくことが、これからのキャリアにとって非常に大切になってくるはずです。
Googleが「Android」と「Chrome OS」を統合へ
Googleは、スマートフォン向けの「Android」とパソコン向けの「Chrome OS」を統合し、単一のプラットフォームにする計画を正式に発表しました。
GoogleのAndroid部門責任者、サミール・サマット氏が明かしたもので、これによりスマートフォンとパソコン、タブレット間の連携がこれまで以上にスムーズになるとしています。
具体的な完成時期は未定ですが、2024年ごろから本格的な統合作業が始まっており、今後数年をかけて実現が目指されます。
これまでGoogleは、スマートフォンやタブレットには「Android」を、ノートパソコンには「Chrome OS」を、というようにデバイスごとにOSを使い分けてきました。今回の発表は、この2つのOSを1つに統合するという大きな計画です。
そのねらいは、Apple製品のようにデバイス間の継ぎ目のない連携を実現することにあります。この統合が進めば、機能や操作性が一体化され、例えば同じアプリがスマートフォンとパソコンの両方で快適に使えたり、片方のデバイスで行っていた作業を、もう片方のデバイスですぐに引き継いだりできるようになることが期待できます。
ユーザーにとっては、デバイスが変わるたびに操作方法をいちいち覚え直す必要がなくなるかもしれません。
世界のスマートフォンOSシェアで約7割を占めるAndroidと、日本ではGIGAスクール構想でトップシェアを誇るChrome OSが統合されることで、私たちのデジタルライフがより便利で快適なものに変わっていくのが楽しみですね。
まとめ
以上、「週刊Work&Techニュース」 2025/07/18版についてお伝えしました。
引き続き、みなさんがいきいきと学び・働くためのヒントをお届けしていきます。次回をお楽しみに！
この話を耳から聴きたい方はこちらからどうぞ！
