みなさん、こんにちは！ タカハシ(@ntakahashi0505)です。
「週刊Work&Techニュース」 2025/01/31版をお送りします！
今週のワークとテックの主なニュースをざっとチェックし時流をつかんでいただくことができますよ。
では、行ってみましょう！
OpenAI、ついにブラウザを操るAIエージェント「Operator」を発表
OpenAIが、ユーザーの指示に従って自動でブラウザを操作するAIエージェント「Operator」を発表しました。これは、AIが独自のWebブラウザを使ってタスクを実行できる画期的なシステムです。Operatorは、Webページの閲覧、入力、クリック、スクロールなどの操作を人間さながらに行い、ユーザーに代わって複雑なタスクを処理します。
このAIエージェントは、GPT-4oの視覚能力と強化学習による高度な推論を組み合わせた「Computer-Using Agent（CUA）」モデルを基盤としています。これにより、AIがまるで人間のようにグラフィカルユーザーインターフェース（GUI）を操作できるようになったのです。
Operatorができることは多岐にわたります。フォームの記入、食料品の注文、旅行の計画と予約など、幅広いタスクを自動化できます。
AIはゆらぎがあるので、確実にルーチンをこなすというタスクにおいては、間違いを防いだり、修正したりするコストが課題として残りそうですが、どうでしょうか？
いずれにしてもAIエージェント時代に確実に突入している感はありますね。
ChatGPT Proが月額3万円なのに割に合わないの話題でも出てきたように、Operatorを使ってo1 Proをぶん回しまくるみたいな使い方もありそうですし、スパムを大量に作ったり、悪用するケースも出てきそうですが。
まずはアメリカのChatGPT Pro契約者のみから優先でロールアウトするとのことです。
スタートアップ設立が最短24時間に！法務省が定款作成ツールを導入
法務省は、スタートアップ支援の一環として、株式会社の設立手続きを大幅に簡素化する新たな取り組みを開始しました。
この施策の中心となるのが、日本公証人連合会が無料で提供する「定款作成支援ツール」です。このツールを使用することで、定款認証から法人設立登記まで、最短で24時間以内に完了することが可能になりました。
新システムでは、Excelシートで構成された定款作成支援ツールに必要事項を入力するだけで、定款案が自動生成されます。作成されたPDFの定款ファイルにマイナンバーカードで電子署名を行うと、原則48時間以内に手続きが完了します。
さらに、デジタル庁の法人設立サービスを利用すれば、24時間以内に全プロセスを終えることができます。
僕が会社設立をしたときには、民間のサービスを使って書類を作成し、法務局に行って登記をした記憶があります。正直、めんどくさかったですね…。
なお、政府は定款認証の手数料も見直しています。現行の最低3万円から1万5000円に引き下げる方向で検討が進められており、経済的な負担の軽減も図られています。
少しずつ改善されて、良いことではありますね。
いずれにしても、手間もお金もかかるので、個人でやるならまずは個人事業主から…でいいのかなと思います。
パープレキシティAI、TikTokに最新合併案 米政府も出資か？
AI検索エンジンを手がける米新興企業パープレキシティAIが、TikTokの米国事業との合併に向けて新たな提案を行いました。この提案では、パープレキシティAIとTikTok米国事業を統合した新会社「NewCo」の設立が計画されています。
注目すべき点は、新会社が最低3000億ドルの評価額でIPO（新規株式公開）を実施した場合、米政府が最大50%の株式を保有できるという内容です。
この提案では、ByteDanceがTikTokの米国事業を投資家に売却し、TikTokの既存投資家が新会社の株式を取得する形になります。ただし、TikTokの核心的な推薦アルゴリズムはByteDanceが保持し、新会社には含まれない予定です。
国家安全保障上の懸念から米国での禁止リスクに直面していたTikTok。トランプ大統領就任により、延命措置がとられていますが、その間にいずれかの企業に事業を渡さなければいけないという状況です。
パープレキシティAIはChatGPTと同時期に誕生したAI検索エンジンを手掛ける企業。2024年に急成長を遂げ、年末には90億ドルまで急上昇しました。
また、米政府が株式の50%を保有する可能性があるという点は、政治的な課題をクリアしようとする巧妙な提案と言えます。
経営学者の野中郁次郎さん死去 「失敗の本質」がベストセラーに
経営学者で一橋大学名誉教授の野中郁次郎さんが、2025年1月25日に肺炎のため東京都の自宅で亡くなりました。89歳でした。野中さんは、日本軍の敗北の理由を考察した共著「失敗の本質」がベストセラーとなり、広く知られています。
野中さんは東京都出身で、米カリフォルニア大バークリー校経営大学院を経て、一橋大教授や中小企業大学校総長を歴任しました。2015年には日本学士院会員に選ばれています。
野中さん、みなさんはご存知でいらっしゃいましたか？ 経営学の分野で世界的に高い評価を受けた研究者で、特に、企業組織における知識創造性の重要性を示す理論を提唱し、経営学の発展に大きく貢献されました。
また、野中さんはIT分野でも、アジャイル開発の代表的手法である「スクラム（Scrum）」の基盤となった論文「The New New Product Development Game」の著者としても知られています。
僕個人としては、SECIモデルにお世話になりました。従業員の知識や技能のなかから「暗黙知」を組織的に管理し、必要に応じて「形式知化」するための理論です。
ぜひ、野中さんのご著書も手にとってみてください。野中さんのご冥福をお祈りします。
DeepSeekショック！市場に広がる動揺、AI銘柄急落
中国のスタートアップ企業DeepSeek（ディープシーク）が開発した低コストの人工知能（ＡＩ）モデルが、世界の金融市場に大きな衝撃を与えています。
この「DeepSeekショック」により、米国を中心にＡＩ関連銘柄が急落し、投資家のリスク回避姿勢が強まっています。
米国株式市場では、ハイテク株主導でＳ＆Ｐ500種株価指数が1.46%、ナスダック総合指数が3.07%下落しました。特にＡＩブームの象徴的存在であるエヌビディアは17%も急落し、時価総額で約91兆円が消失する事態となりました。
中国発のAIスタートアップ、DeepSeekが開発した低コストAIモデルが、世界中の金融市場を揺るがす「DeepSeekショック」を引き起こしています。
DeepSeekの何がすごいのか？
まず、注目すべきは、彼らがワンランク下のGPUチップを使用しながら、現在のトップレベルのAIモデルに匹敵するパフォーマンスを、低コストで実現した点にあります。
AIモデルの開発には大量の半導体が必要不可欠です。アメリカは中国に対して半導体の輸出制限をかけていますが、DeepSeekはその制限を突破し、AIモデルを開発したという点で、アメリカをはじめ、各国に衝撃を与えました。
さらに、DeepSeekが開発したAIモデルはオープンソースであるという点も、本件を複雑かつ面白くしている要因です。
一方、アメリカでは、マイクロソフトとOpenAIが、DeepSeekに関連するグループがOpenAIの技術から出力されたデータを不正な方法で入手したかどうかを調査していることが報じられています。
DeepSeekショックは、AI技術の開発競争が激化する中で、中国のAI技術が世界をリードする可能性を示唆する出来事といえます。引き続き注視します。
まとめ
以上、「週刊Work&Techニュース」 2025/01/31版についてお伝えしました。
引き続き、みなさんがいきいきと学び・働くためのヒントをお届けしていきます。次回をお楽しみに！
この話を耳から聴きたい方はこちらからどうぞ！
