みなさん、こんにちは！ タカハシ(@ntakahashi0505)です。
「週刊Work&Techニュース」 2025/06/06版をお送りします！
今週のワークとテックの主なニュースをざっとチェックし時流をつかんでいただくことができますよ。
では、行ってみましょう！
「AI推進法」が可決へ 人工知能技術への理解と関心が“国民の責務”に
日本で初めてAIに特化した法律「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（AI推進法）」が、5月28日に参議院本会議で可決・成立しました。
この法律は、AI技術の研究開発と活用を推進し、国民生活の向上や経済の発展に寄与することを目的としています。
特徴的なのは、国民にもAI技術への理解と関心を深める「責務」が明記された点で、今後は国民一人ひとりがAI社会の一員として積極的に関わることが求められます。
このAI推進法では、AI技術の研究開発や活用を計画的に進めるための「人工知能基本計画」を策定することや、内閣に全閣僚が参加する「人工知能戦略本部」を設置することが定められています。
また、不正な目的や不適切な方法への対応についても盛り込まれています。
この法律の大きな特徴は、国や企業だけでなく、私たち国民一人ひとりにもAIへの理解と関心を持つことを「責務」として求めている点です。
これは「努力義務」よりも一歩踏み込んだ表現ですが、罰則規定はなく、あくまで理念的なものとされています。
これからの社会でAIを避けて通ることは難しいでしょうから、この法律をきっかけに、より良い形でAIと付き合っていくことが大切になりますね。
「部長になりたい」女性課長は男性の1.8倍。最新調査が示す“昇進意欲の男女逆転”
リクルートマネジメントソリューションズが実施した最新調査によると、「いずれ部長などより上位の役職に就きたい」と答えた女性課長は20.9％で、男性課長の11.7％を大きく上回り、約1.8倍に達したことが分かりました。
さらに「どちらかといえば当てはまる」と回答した女性も含めると、約半数の女性課長が昇進意欲を持っている結果となりました。
また調査では、現在のポジションで培った経験やスキルがそのまま上位職でも通用すると認識している傾向があるということも示されています。
この調査はあくまで課長職を対象としたものであり、社会全体の女性の昇進意欲が男性を上回っていると一概に言えるわけではありません。
実際、課長になる手前の層では、「（管理職に就きたいに）あてはまる」と答えた割合は男性8.3%、女性9.7%と、大きな差が開いているわけではありません。
今回の結果の背景には、女性が課長に昇進すること自体がまだ少なく、その分、特に実績や意欲の高い方が選ばれていることや、女性活躍推進に積極的な企業で働く女性が調査対象に含まれていることなどが考えられます。
みなさんの職場ではいかがでしょうか？男女とも昇進意欲があるかどうか、この調査と見比べてみると面白いかもしれません。
「ストック素材の透かしをフォトショでひたすら消していた」 アドビ公開のヤクルト事例記事が物議 修正に
アドビが5月29日に公開したヤクルトの事例記事が、SNS上で大きな議論を呼びました。
記事中で「ラフを作成するのにも、画像に透かしが入っていると見栄えが悪いので、Photoshopのスタンプツールでひたすら消すということもやっていました」と記載されていたため、ストックフォトの利用規約違反の可能性を指摘する声が相次ぎました。
これを受け、アドビは6月3日までに記事を修正し、最終的には正規に素材を購入して差し替えていたことを明記しました。
ストックフォトは、写真家やイラストレーターが制作した画像を、料金を支払って利用できる便利なサービスです。
多くのサービスでは、購入前の画像には「透かし」（ウォーターマーク）が入っており、これを無断で消去する行為は利用規約で禁止されています。例えば、大手のPIXTAやアドビ自身のAdobe Stockでも、透かしの削除は認められていません。
今回、アドビは記事を修正し、ラフ段階での行為であり最終的な制作物には正規に購入した画像を使用していたと説明しましたが、制作過程の運用リスクや企業のコンプライアンス意識について、疑問の声が残る結果となりました。
この一件は、提供側のアドビにとっても、事例として紹介されたヤクルトにとっても、ブランドイメージの点で痛手となってしまったかも知れませんね…。
近年では、画像生成AIで素材を作るという選択肢も増えてきており、写真素材の利用方法や考え方、そして権利について、改めて確認し、その流れをつかんでおくことが重要になりそうです。
「録音は禁止しているのに」 就活生向けの“面接音声投稿サービス”に懸念の声 規約には「一切の責任負わず」
就職活動中の学生が面接やOB・OG訪問の音声を投稿・共有できるサービス「Voice Career（ボイスキャリア）」がSNS上で波紋を広げています。
運営会社は「リーガルチェック済み」「就活生は安心して利用できる」と説明していますが、企業関係者からは「録音は禁止しているのに情報が掲載されている」といった懸念の声が上がっています。
利用規約では投稿者に全ての責任を負わせる内容となっており、サービスの運営方針やコンセプトに疑問を持つ意見が相次いでいます。
面接の会話を録音すること自体は、直ちに法律違反となるわけではありません。しかし、企業側が面接時の録音を明確に禁止している場合や、録音した音声を本人の許可なく第三者に公開する行為は、プライバシーの侵害や名誉毀損にあたる可能性があります。
特に、今回のようなサービス上で不特定多数の人が聞ける状態にすることは、法的なトラブルに発展するリスクを伴います。
就活生にとっては選考対策に役立つ側面があるかもしれませんが、企業との信頼関係や、面接官の個人情報保護という観点からは、多くの課題が指摘されています。
また、サービスの利用規約で「投稿に関して一切の責任を負わない」としている点も、利用する学生にとっては大きなリスクとなります。個人的には、このサービス利用は避けたほうが懸命かと思います。
電子コミックの性的広告、業界団体が初のルール SNSでは「ようやく」の声
電子コミック配信大手11社が加盟する業界団体「日本電子書店連合」は、4月末から性的表現を含む広告の全年齢向けWebサイトへの出稿を停止しました。
子どもも閲覧するサイトに性的な広告が表示されていることへの苦情が増加し、国会での議論や10万筆を超える署名提出など、社会的な批判の高まりを受けての対応です。
SNS上では「ようやく業界が動いた」と安堵や歓迎の声が広がっています。
電子コミックサービスの広告表現をめぐる問題について、ついに業界団体が自主規制に乗り出しました。
この決定によって、今後は子どもたちの目にも触れる可能性があるゲームサイトやニュースサイトといった全年齢向けの媒体では、性的な表現を含む電子コミックの広告が表示されなくなります。
背景には、社会的な批判の高まりがありました。2024年度には、日本広告審査機構（JARO）に寄せられたインターネット広告に関する苦情が前の年の2倍以上に急増し、そのうちの約3分の1を電子コミック関連の広告が占めていたとのことです。
今回の自主規制は、こうした状況を受けた重要な一歩と言えます。「声を上げること」によってそれが報われる、その好例となりました。
まとめ
以上、「週刊Work&Techニュース」 2025/06/06版についてお伝えしました。
引き続き、みなさんがいきいきと学び・働くためのヒントをお届けしていきます。次回をお楽しみに！
この話を耳から聴きたい方はこちらからどうぞ！
