みなさん、こんにちは！ タカハシ(@ntakahashi0505)です。
「週刊Work&Techニュース」2025/07/11版をお送りします！
今週のワークとテックの主なニュースをざっとチェックし時流をつかんでいただくことができますよ。
では、行ってみましょう！
チャットAIに“感情を共有”できる人は64.9％、「親友」「母」を上回る 電通調査
電通が実施した調査によると、チャットAIに「感情を共有できる」と答えた人は64.9％に達し、「親友」（64.6％）や「母」（62.7％）を上回りました。
調査は、週1回以上チャットAIを利用する全国の12～69歳1,000人を対象に行われ、特に10代や20代でその傾向が強いことが明らかになりました。
AIは情報収集や相談相手としてだけでなく、感情面でも重要な存在となっていることが示されています。
チャットAIに感情を共有できると感じる方がこれほど多い背景には、「AIは第三者だからこそ、かえって本音を話しやすい」「いつでも気軽に相談できる」といった理由があるのかもしれませんね。
特に10代や20代の若い世代にとって、AIが親しい友人や家族と同じくらい、心の支えとなる存在になっているという点は非常に興味深い変化です。
これからの時代、AIは単なる便利なツールという役割を超えて、私たちの心をケアするような、心理的なサポート役としての活躍も期待されるようになりそうです。一方で、そうした存在に頼りすぎてしまうことのないよう、バランス感覚を大切にすることも必要になってくるでしょう。
高校の英語学習にAI翻訳「DeepL」導入–東京都教育委
東京都教育委員会は、都立高校15校にAI翻訳ツール「DeepL」を導入し、約1万人の生徒と教職員が英語学習や業務支援に活用を始めました。
導入されたのは「DeepL Write Pro」と「DeepL翻訳」の2つのツールで、リアルタイムで文章の修正や翻訳ができるのが特徴です。
今回の取り組みは、2025年4月から始まった「AIを活用した英語教育の充実事業」の一環で、日本の教育分野では初の大規模導入となります。
DeepLは、ドイツに本社を置くDeepL社が2017年から提供している非常に精度の高い機械翻訳サービスです。2020年に日本語にも対応したことで、日本でも広く使われるようになりました。
今回の都立高校への導入の背景には、先生一人が多くの生徒を担当する中で、一人ひとりの英語の作文などにリアルタイムで丁寧なフィードバックをすることが難しい、という教育現場の課題がありました。AIという新しい技術を活用して、教育の質を高めようとする試みは、社会全体の流れにも合っていて素晴らしいことだと思います。
ただ一方で、現在の教育のゴールが「テストで良い点を取ること」に重きを置かれがちな現状とは、少しずれている部分もあるかもしれません。ツールの活用と教育の本来の目的をどうすり合わせていくか、今後の課題となりそうです。
アップル、経営陣を大幅刷新－クック氏を長年支えたナンバー２退任へ
アップルは、長年ティム・クックCEOを支えてきた最高執行責任者（COO）のジェフ・ウィリアムズ氏が今月中にその役職を退くと発表しました。
ウィリアムズ氏は年内に正式に退任し、その後はサビフ・カーン氏がCOOに就任します。
ウィリアムズ氏は退任までの間、デザインチームやApple Watch、ヘルス事業を引き続き担当し、退任後はデザインチームがクックCEO直属となる予定です。
ジェフ・ウィリアムズ氏は1998年にアップルに入社して以来、長きにわたって会社を支えてきた重鎮です。特に2015年からはCOOとして、アップルの生命線であるサプライチェーンの構築や、Apple Watchの開発、ヘルスケア事業の推進など、会社の成長に大きく貢献してきました。
今回のウィリアムズ氏の退任は、ティム・クックCEOの体制下で進んでいる一連の幹部交代の大きな動きの一つと見られています。昨年末には最高財務責任者（CFO）のルカ・マエストリ氏も退任しており、経営陣の多くが同世代であることから、社内では以前から大規模な世代交代が近いと見られていました。
アップルが新しい時代に向けて、組織を大きく変えようとしている表れと言えるでしょう。
かつてはバカにされた、グーグル「AIによる概要」がニュース業界の息の根を止める理由
グーグルが検索結果に導入した「AIによる概要」機能が、ニュース業界に大きな衝撃を与えています。
従来は検索結果からニュースサイトへ多くの訪問者が流れていましたが、AIが要点を要約して表示することで、ユーザーが元記事をクリックする必要がなくなり、ニュースサイトへのアクセスが激減しています。
実際に大手ニュースサイトでは、ここ数年で検索経由の訪問者数が半減し、広告収入や事業モデルへの影響が深刻化しています。
「AIによる概要」とは、皆さんがグーグルで何かを検索した際に、AIがインターネット上の複数の情報源から要点をまとめて、検索結果の最初に回答として表示してくれる機能のことです。
これにより、ユーザーは検索結果のページだけで知りたいことの答えがほとんど分かってしまうため、これまでのように一つ一つのニュースサイトにアクセスする必要性が減ってしまいました。
例えば、ニューヨーク・タイムズのような大手メディアでさえ、検索からのアクセス数が2024年4月時点で36.5％と、以前の44％から大きく減少したと報じられています。
これは他人事ではなく、ウェブサイトからの広告収入などに頼ってきたメディア業界全体にとって、ビジネスモデルの根幹を揺るがす大きな課題です。ページビューに依存してきた収益のあり方を、根本から見直す必要に迫られています。
ルビオ国務長官にＡＩ偽音声でなりすまし、州知事や他国の外相らに連絡…狙いは機密情報か
アメリカのルビオ国務長官になりすましたAIによる偽音声やメッセージが、複数の州知事や他国の外相らに送信されていたことが明らかになりました。
犯人はメッセージアプリ「Signal」などを使い、本人そっくりの声や文体で連絡を取っていたとされます。
米国務省はこの不正行為を確認し、調査を進めていると発表しました。
狙いは機密情報の取得だった可能性があり、関係機関ではサイバーセキュリティ対策の強化が急務となっています。
報道によると、このなりすまし連絡は6月中旬以降、少なくとも3人の外国の外相のほか、アメリカの州知事と連邦議会議員にも送られたとのことです。
今回の事件の背景には、AI技術が急速に進化したことで、本人の声や話し方の特徴を真似た音声や文章を、誰でも簡単に作れるようになってしまった現実があります。
さらに、多くの人が日常的に使っているメッセージアプリを通じて偽の連絡が送られてきたことで、受け取った側が本物だと信じてしまう危険性が高まっています。
AIを使えばこのようなことが技術的に可能であるということを、私たち一人ひとりがしっかりと心に留めておくことが、ますます重要になっています。
まとめ
以上、「週刊Work&Techニュース」2025/07/11版についてお伝えしました。
引き続き、みなさんがいきいきと学び・働くためのヒントをお届けしていきます。次回をお楽しみに！
この話を耳から聴きたい方はこちらからどうぞ！
