みなさん、こんにちは！ タカハシ(@ntakahashi0505)です。
「週刊Work&Techニュース」2025/07/25版をお送りします！
今週のワークとテックの主なニュースをざっとチェックし時流をつかんでいただくことができますよ。
では、行ってみましょう！
グーグル検索、「AIが複数の店に電話して空き状況を調べてくれる」新機能
グーグルは、検索結果からAIが自動的に複数の店舗に電話をかけて、希望するサービスの空き状況や価格を調査してくれる新機能を発表しました。
ユーザーが「近くのペット美容室」や「修理工場」などを検索すると、「AIに価格を確認させる」という新しいオプションが表示されます。
必要な情報を入力すると、AIが店舗に連絡し、その結果をまとめてテキストやメールで通知してくれます。現時点では米国の一部業種向けに提供され、利用者の負担軽減が期待されます。
これ、めちゃくちゃ便利ですよね。近くのお店を調べて、条件に合うか一件一件電話して確認する…そんな手間のかかる作業をAIが代行してくれるなんて、夢のようです。
この新機能は、Googleが以前から開発してきた「Duplex」という自動音声応答技術と、最新のAIモデル「Gemini」を組み合わせることで実現しています。
AIは電話をかけると、まず「GoogleのAIです」と自己紹介してから、利用者の代わりに質問をしてくれるそうです。電話を受けたお店の方は、最初は少し驚いてしまうかもしれませんね。
まずはアメリカの一部業種からスタートするとのことですが、今後は対応する業種や地域がどんどん拡大していく予定です。私たちの日常の中で、AIがますます頼れるパートナーになっていきそうですね。
OpenAIからChatGPTエージェント登場、調べて考えて「行動」するAIアシスタント
OpenAIは、ChatGPTが自律的にタスクを実行する新機能「ChatGPTエージェント」を発表しました。
これにより、ユーザーはカレンダーの確認やWebサイトの閲覧、資料作成など、さまざまな作業を自然な言葉で依頼できるようになりました。
エージェントは自身で情報を集め、最適な方法を考えて行動し、スライドやスプレッドシートの作成、外部アプリの操作も自動で行います。サービスは有料プランの利用者向けに順次提供されています。
ChatGPTエージェントは、ユーザーからの指示を受けて、Webサイトを操作したり資料を作成したりといった一連の作業を、まとめて自動化してくれる非常に強力なAIです。
これは、ウェブサイトの操作や連携機能を持つ「Operator」、情報収集・統合力に優れた「ChatGPT Deep Research」、そしておなじみの「ChatGPTの会話能力」という、OpenAIが持つ技術の粋を集めたものと言えます。
同社は、人間のように自ら学習しタスクをこなす汎用人工知能（AGI）の実現へ、また一歩近づいたとしています。
しかし、その便利さの一方で、気をつけなければならない点もあります。
例えば、AIが自動で外部アプリと連携したりWebサイトにアクセスしたりすることで、個人情報が漏洩したり、不正アクセスのリスクが高まる可能性があります。
また、AIが判断を誤って重要なデータを消してしまったり、意図しない操作をしてしまうことも考えられます。
もちろん、AIが行動する際には都度ユーザーの許可を求める仕組みになっていますが、AIを業務に本格的に取り入れる際は、情報管理やセキュリティに対して、これまで以上に慎重な対応が重要になりますね。
グーグル検索のAI要約はクリック率を下げるのか–調査結果が公開
グーグルが検索結果に導入したAI要約（AIオーバービュー）が、従来の検索結果と比べてウェブサイトへのクリック率を大きく下げていることが複数の調査で明らかになりました。
米国ピュー研究所の報告によると、AI要約が表示された検索ページでは、従来のリンクがクリックされる割合が8％にとどまり、AI要約がない場合の15％に比べて約半分に減少していると示されました。
さらに、AI要約内で引用されたリンクがクリックされる率はわずか1％程度にとどまります。
これは、ウェブサイトを運営している側からすると「そりゃそうだよな」と感じるニュースかもしれません。
AI要約とは、検索したキーワードに対して、AIが様々なウェブサイトから情報を集めて、検索結果の一番上に分かりやすくまとめて表示してくれる機能です。
僕たちユーザーにとっては、いちいち色々なページを開かなくてもすぐに答えがわかるので、とても便利ですよね。
しかしその一方で、ウェブサイトの運営者は、自社サイトへの訪問者が減ってしまうという「クリック率の低下」に頭を悩ませています。
調査によると、AI要約が表示されると、約3分の2のユーザーは他のサイトへ移動せずに検索を終えてしまうそうです。つまり、AIが提示した答えで満足してしまう人が多いということですね。
ちなみに、AI要約が情報源としてよく引用するのは、WikipediaやReddit、YouTubeといったサイトだそうです。信頼性が高く、営利目的でない情報が選ばれやすい傾向があるようです。
この傾向が続くと、情報を提供するウェブサイト側と、検索エンジンであるGoogleとの関係性も、今後大きく変わっていかざるを得ないですよね…。ウェブの生態系にとって大きな転換点となりそうです。
povo2.0アプリで「GPT-4o」「o3-mini」が利用可能に 新機能「povo AI」 追加料金・回数制限なし
KDDIと沖縄セルラーは、povo2.0の全ユーザー向けに新機能「povo AI」を2025年7月23日から提供開始しました。
これにより、「GPT-4o」や「o3-mini」、「Perplexity Sonar Pro」といった生成AIを、povo2.0アプリ内から追加料金なし・回数制限なしで利用できるようになります。
利用方法はアプリ内下部の「povo AI」アイコンからAIモデルを選ぶだけで、日常の疑問や文章生成などに活用いただけます。
povo2.0から、スマートフォンだけで手軽に最新のAIを使える新機能「povo AI」が登場しました。アプリから「GPT-4o」のような高性能なAIを追加料金なし、回数制限なしで使えるというのは驚きです。
GPT-4oやo3-miniは、非常に高度な会話や文章作成ができるため、仕事の資料作成や勉強のサポート、日常のちょっとした調べ物まで、本当に幅広いシーンで活躍してくれます。
povo2.0は、基本料金0円で、データ通信量など自分に必要な分だけをオプション（トッピング）として購入できる、ユニークな料金プランが特徴です。
主なユーザー層は20代から40代のデジタルに慣れ親しんだ方々で、今回の「povo AI」導入は、そうしたユーザーにとってサービスの魅力をさらに高める、競争力のある付加価値となりそうです。
低コストでスマートフォンを利用しながら、最新のAIも自由に使える。そんな、誰にとっても生成AIが身近になる環境が整ってきましたね。
SharePoint Serverへの攻撃は中国ハッカー集団によるもの──Microsoftが説明
Microsoftは2025年7月、同社のSharePoint Serverに対する一連の攻撃が、中国政府に関係するハッカー集団によるものであると公表しました。
攻撃には中国拠点のサイバー犯罪グループが関与し、企業や公的機関などのシステムの脆弱性を悪用して不正アクセスや情報窃取を試みていたとされています。
現在、Microsoftは関連するシステムの緊急パッチを配布し、早急な適用を呼びかけています。
今回攻撃の標的となった「SharePoint Server」は、多くの企業や官公庁で、情報共有や共同作業のために使われているサーバーソフトウェアです。皆さんの職場でも利用されているかもしれませんね。
攻撃グループは、このソフトウェアの弱点（脆弱性）を突いてネットワークの内部に侵入し、企業の重要情報や機密データを盗み出すことを目的としていました。
あるセキュリティ企業の調査では、すでに400台以上のシステムが被害に遭っていることが確認されているとのことです。
特に、クラウドサービスではなく、自社内でサーバーを管理・運用している「オンプレミス」と呼ばれる環境が狙われやすいとされています。
Microsoftは利用者に対して、この脆弱性を修正するための最新のセキュリティ更新プログラムを、必ず、そして早急に適用するよう、再三にわたって強く注意を呼びかけています。自社の情報資産を守るためにも、迅速な対応が求められます。
まとめ
以上、「週刊Work&Techニュース」 2025/07/25版についてお伝えしました。
引き続き、みなさんがいきいきと学び・働くためのヒントをお届けしていきます。次回をお楽しみに！
この話を耳から聴きたい方はこちらからどうぞ！
