みなさん、こんにちは！ タカハシ(@ntakahashi0505)です。
「週刊Work&Techニュース」 2025/10/17版をお送りします！
今週のワークとテックの主なニュースをざっとチェックし時流をつかんでいただくことができますよ。
では、行ってみましょう！
エンタープライズ版「Gemini」登場–職場全体でのAI活用を支援
Googleは企業向けの新しいAIプラットフォーム「Gemini Enterprise」を発表しました。
これは、職場全体でAIを活用できるよう支援するもので、シンプルなチャットインターフェースを通じて業務の自動化や高度な支援を提供します。
ノーコードの自動化ツールや業務特化型AIエージェントのほか、Google Workspaceとの統合により、テキストや画像、音声、動画を含むマルチモーダルAIが利用可能です。
また、BoxやServiceNowなど主要なビジネスツールとも連携し、部門を超えてデータやツールを統合することで、企業全体の生産性向上を狙います。
「うちの会社ではGoogle Workspaceを使っているので、もうGeminiは使えていますよ」と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、今回発表された「Gemini Enterprise」は、それとは位置づけが異なります。
「Gemini Enterprise」は、Google Cloud上で提供されるAIプラットフォームで、組織全体の業務プロセスを横断的に支援することを目指しています。
Google Workspaceはもちろんのこと、社内の独自システムやBox、ServiceNowといった外部のツールとも連携し、部門をまたいだ業務の自動化を実現できるのが大きな特徴です。
例えるなら、これまでのWorkspaceのAIが「個々の道具を賢くする」ものだとすれば、Gemini Enterpriseは「会社全体をAIで動かすための業務基盤」そのものと言えるでしょう。
人がAIに自然な言葉で指示するだけで、複雑な業務フローを自動化したり、データ分析や文書作成を行ったりできます。企業がAIを単なる便利なツールとしてだけでなく、ビジネスの根幹を支える仕組みとして活用していく、そんな未来に向けたGoogleの新しい一歩と言えそうですね。
OpenAIが半導体大手Broadcomと提携、独自AIチップを開発へ
AI開発大手のOpenAIは、半導体メーカーのBroadcomと提携し、自社設計によるAIチップ「カスタムAIアクセラレータ」を共同開発・展開すると発表しました。
両社は10ギガワット規模のAI演算能力を持つシステムを構築し、2026年後半から導入を開始、2029年末までに完了する予定です。
OpenAIはチップとシステムの設計を担い、Broadcomが開発と展開を担当します。
これにより、OpenAIはNVIDIAなど外部供給への依存を減らし、AI開発で得た知見をハードウェアにも直接反映できる体制を整えるとしています。
ChatGPTのような高度なAIを開発し、安定して提供し続けるためには、膨大な計算能力、つまりAIチップが大量に必要になります。今回の提携は、その計算能力を自社で安定的に確保するための、大規模なインフラ戦略の一環と見ることができます。
OpenAIはこれまでもNVIDIAやAMDといった企業と協力関係にありましたが、Broadcomとの提携によって、さらに巨大なAIインフラを確保する見通しです。
ちなみに、1ギガワットは原子力発電所およそ1基分に相当すると言われており、今回構築される10ギガワット規模の計算能力がいかに大きいかがわかります。
独自のチップ開発は、すでにGoogleやMeta、Microsoftといった巨大テック企業も進めており、OpenAIもその流れに続く形となります。
AI業界における「ハードウェアの自立化」の流れが、このニュースによってさらに加速していることを象徴していると言えるのではないでしょうか。
ChatGPT、成人向けコンテンツを12月に解禁へ
米OpenAIが提供するAIチャットボット「ChatGPT」が、2025年12月から成人向けコンテンツの生成を認証済みの成人ユーザーに限定して解禁すると発表しました。
具体的には、年齢確認システムを全面的に導入し、適切に本人確認された成人に対して、これまで制限されていた性的表現なども扱えるようになります。
長らく安全面とメンタルヘルスへの配慮から厳しい制約がかけられていましたが、これらへの対応が進み、今後はより自由度の高い利用が可能となります。
AIの活用範囲は、仕事のツールとしてだけでなく、日常の相談相手といったプライベートな領域にも広がっています。そうした中で、多様なニーズに応えるための一つの判断なのかもしれません。
これまでのインターネットの歴史を振り返っても、こうしたコンテンツが新しい技術の普及を後押ししてきた側面は否定できません。
しかし、もちろん懸念点も残ります。未成年者が年齢認証をすり抜けて不適切なコンテンツにアクセスしてしまうリスクや、AI技術を悪用したディープフェイク（偽の画像や動画）の増加は大きな問題です。
また、ユーザーが依存してしまったり、心理的な健康に影響が及んだりする可能性も考えられます。
OpenAIのサム・アルトマンCEOは「大人を大人として扱う」と述べていますが、その原則をどのように実現していくかが重要です。
システムとして本当に大人だけに利用を制限できるのか、そして、大人だからといって誰もが正しく利用できるとは限らないという現実とどう向き合っていくのか。これからさらに丁寧な議論が求められることになりそうです。
Voicy、再生速度「無料ユーザーは1.2倍まで」制限を撤回–批判相次ぎ
音声配信サービスのVoicyは、無料ユーザーの再生速度を「1.2倍」までに制限する仕様変更を一度発表しましたが、ユーザーやパーソナリティからの批判が相次いだため、これを撤回しました。
SNSでは「有料リスナーまで制限するのはおかしい」「ユーザー軽視だ」といった声が広がり、Voicyは14日、制限を取りやめて従来通り全ての速度変更（1倍、1.2倍、1.5倍、2倍）を無料で利用可能にすることを決定しました。
新規の有料登録者には全額返金も実施される予定です。
リスナーの皆さんは、今回の再生速度をめぐる一連の動きをどのように感じられたでしょうか。
実は私自身は、自分の話し方を確認するという目的もあって、普段から等倍で聴くようにしているため、直接的な影響はあまりありませんでした。以前、1.5倍速で自分の放送を聴いていた時期があったのですが、その頃の喋りは今振り返るとかなり早口になっていたように感じます。
しかし、リスナーの方の中には、1.5倍や2倍速で聴くことがすっかり習慣になっている方も多くいらっしゃったと思います。そのスタイルを強制的に変えられてしまうのは、大きなストレスだったことでしょう。
また、パーソナリティの視点から見ると、聴く速度が遅くなることで、結果的に聴いてもらえる放送の数が減ってしまう、つまり再生数が減少するという懸念もありました。
実際、私のチャンネルでもフォロワー数は変わらない一方で、この1、2週間の再生数は目に見えて減少していました。
一度離れてしまったリスナーさんが、また戻ってきてくれたら嬉しいなと思います。
僕たちパーソナリティは、日々良い放送を届けようと努めています。プラットフォーム側の都合で、こうした揺さぶりを受けてしまうのは、できる限り避けたいなと改めて感じた出来事でした。
超党派のAI勉強会が発足 国会のデジタル改革など議論
人工知能（AI）を活用した民主主義の在り方を検討する超党派の勉強会が、10月15日に国会内で発足しました。
この会は、国会のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や偽情報対策を中心に議論する方針です。
代表にはチームみらいの安野貴博党首と、自民党の平将明デジタル担当相が就任しました。
発足会合では、台湾でデジタル担当閣僚を務めたオードリー・タン氏もオンラインで登壇し、AI時代における民主主義の課題と可能性について講演しました。
政治の世界では様々な動きがありますが、そんな中で超党派によるAIの勉強会が発足したというのは、とても前向きなニュースだと感じます。
今回の勉強会は、AI技術の進化がもたらす社会の変化に、政治がどう対応していくかを考えるための重要な試みです。
AIは、政策立案や行政を効率化する大きな可能性を秘めている一方で、偽情報の拡散や、アルゴリズムによる世論操作といったリスクもはらんでいます。
だからこそ、国会議員の皆さんが党派の垣根を越えて、AI活用のルールや倫理について議論する意義は非常に大きいと言えるでしょう。
前回の選挙で、AIをはじめとするテクノロジーの活用を掲げたチームみらいの安野さんが議席を獲得し、こうした具体的な活動を力強く推進してくださっているのは、とても頼もしく感じます。今後の議論の進展に期待したいですね。
まとめ
以上、「週刊Work&Techニュース」 2025/10/17版についてお伝えしました。
引き続き、みなさんがいきいきと学び・働くためのヒントをお届けしていきます。次回をお楽しみに！
この話を耳から聴きたい方はこちらからどうぞ！
