みなさん、こんにちは！ タカハシ(@ntakahashi0505)です。
「週刊Work&Techニュース」 2025/10/24版をお送りします！
今週のワークとテックの主なニュースをざっとチェックし時流をつかんでいただくことができますよ。
では、行ってみましょう！
国会審議中の法案をわかりやすく解説する「みらい議会」、チームみらいが公開
政党「チームみらい」は、国会で審議中の法案をわかりやすく解説する新しいプラットフォーム「みらい議会」を公開しました。
このサービスは、法案の内容や審議の進捗、賛否の意見、社会への影響などを一覧で確認できる仕組みです。AI技術を使って専門用語を平易な言葉に翻訳し、「やさしく」と「詳しく」の2つのモードで表示できます。
加えて、AIと対話しながら質問できる機能や、漢字にルビを付ける機能も備えています。
チームみらいは「政治をもっと見えるものにする」ことを目指しており、今後は市民が意見を投稿できる機能も追加し、政治参加の場として成長させる方針です。
「みらい議会」は、政治を「見える化」して、私たち市民が国会の議論をもっと理解しやすい形でアクセスできるようにするための試みですね。
これ、私も見てみたんですが、ぜひ使ってみてほしいです。すごく分かりやすくなっています。
例えば、「租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案」という難しい名前の法案が、「ガソリンの税金を安くするための法律案」といった具合に紹介されているんです。
審議の状況や要約、議論のポイントなども、とても平易な言葉で読むことができますよ。
これは、チームみらいが参院選で掲げた「100日プラン」の一環だそうです。国政政党になってから100日間で、永田町にエンジニアチームを作ったり、他の党や自治体と連携したり、社会に実装したりという3つの柱で進めている計画が、こうして具体的に形になっているんですね。
政治の動きが分かりやすく、見えやすくなるのは、とても良いことだと思うので、応援したい取り組みです。
AWS大規模障害、ついに解消–2000以上のサービスに影響した理由は？
アマゾンのクラウドサービス「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）」で10月20日に発生した大規模な障害が、ついに完全復旧しました。
このトラブルでは、「Reddit」や「Roblox」、「Snapchat」など、世界中の主要ウェブサービスを含む2000社以上に影響が及びました。
障害は米国バージニア州北部のデータセンター「US-East-1」で発生し、原因は「DynamoDB」データベースのDNS解決エラーにありました。
復旧作業中には、トラフィック分散を担うロードバランサーにも問題が生じ、対応が難航。アマゾンは約8時間にわたる作業を経て21日朝、日本時間午前7時53分に完全復旧を発表しました。
AWSの障害は、かなり広い範囲に影響が出ましたね。
この「US-East-1」リージョンというのは、世界中の多くのアプリやウェブサイトが利用する中枢拠点のような場所で、だからこそ、ここでのトラブルが一気に広がってしまう構造になっているようです。
記事にあるサービスのほかにも、ZoomやCanva、Perplexity、Suno、それにSlackなども影響を受けていました。
障害の要因となった「DNS」というのは、サイトの名前をIPアドレスというインターネット上の住所に変換する、「インターネットの電話帳」のような大切な技術なんです。
ですから、ここにわずかでも不具合が起きると、たくさんのサービスが接続できなくなってしまいます。
また、一部のシステムの設計が、この一つのリージョンに頼りきっていたことも、被害が大きくなった理由の一つとされています。
クラウドへの依存がどんどん進んでいる中で、今回の障害は、システムを分散させたり、予備を用意したりする「分散構成」や「冗長化」の大切さを改めて教えてくれたように思います。
Amazonはもちろんですが、それを利用している私たち側のサービス各社も、この学びを今後にどう活かしていくのかが問われますね。
労働規制緩和検討求める 厚労相への指示書で首相
高市早苗首相が、上野賢一郎厚生労働相に対し、労働時間の上限規制の緩和を検討するよう指示したことが分かりました。
21日に出された指示書では、「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」を明記。
兼業や副業の推進、最低賃金の引き上げ加速も盛り込まれています。
現在、時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間までと定められていますが、企業の柔軟な働き方を後押しする狙いがあるとみられます。
一方で、働き方改革の後退を懸念する声も上がっています。
これは、2019年に施行された「働き方改革関連法」で導入された、残業時間の上限規制について、見直しを検討するという動きですね。
あの改革によって、従業員の健康を害するような無理な働かせ方は良くない、という社会の雰囲気を作れたのは、一つの成果だったと思うんです。
ただ一方で、今でもそうした風潮を気にせずに、カウントされない残業や無理な長時間労働を強いるような空気が残っている会社も、残念ながら一定数あるように感じます。
ですから、まず気になるのは、今回の緩和検討で「心身の健康維持」や「従業員の選択」が、本当に今以上に守られるようになるのか、という点ですよね。
もう一つ考えたいのは、必ずしも「労働時間＝生産量」ではない、という点です。特にAIが登場したことで、時間をかければ良い成果が出る、というわけではないケースも増えています。
もし人手不足の解消を目指すのであれば、働く時間の「量」だけではなく、働き方の「質」にも目を向けてほしいところです。
働く人たちの多くが「働きたい」と心から思えるようになるのであれば、どちらの議論も良い方向に進むはずなんですけどね。
ChatGPTがWebブラウザに 「ChatGPT Atlas」、米OpenAIが発表
米OpenAIは10月21日、対話型AI「ChatGPT」を搭載した新しいWebブラウザ「ChatGPT Atlas（アトラス）」を発表しました。
まずはmacOS版から提供が始まり、ChatGPTのアカウントを持つユーザーなら無料でも利用できます。
ブラウザ右上の「Ask ChatGPT」ボタンを押すと、開いているWebページの内容に基づいたチャットが可能となります。
さらに、メール作成画面などで選択した文章を直接書き換える指示を出すこともできます。
有料ユーザー向けには「エージェントモード」も搭載され、ChatGPTがマウス操作を行って商品検索から購入まで自動で進めることが可能です。
いよいよOpenAIもブラウザを投入してきましたね。
今回の「ChatGPT Atlas」は、AIがブラウザに直接組み込まれた、次世代型の「AIエージェントブラウザ」として注目されています。
ご存知の通り、ブラウザ市場はGoogle Chromeが圧倒的に強い状況ですが、そこにAIを武器として切り込んでいく形です。もちろんGoogleも、ChromeへのAI機能の拡充やエージェント機能の搭載は当然見据えているはずです。
Perplexityが「Comet」というブラウザを出しているように、AIをフックにしたブラウザ競争が始まっていますね。
一方で、こうした「AIが操作するブラウザ」というのは、便利な反面、セキュリティ上の弱点になったり、詐欺に使われたりするリスクへの対策も、同時に重要になっていくと見られています。
この新しいブラウザ競争で、ユーザーが何を選択のポイントにするのか、注目していきたいですね。
退職代行「モームリ」運営会社に警視庁が家宅捜索 弁護士法違反の疑い
退職代行サービス「モームリ」を運営する東京都品川区の「アルバトロス」社が、弁護士法違反の疑いで警視庁の家宅捜索を受けました。
捜査は10月22日午前から行われ、本社や都内の弁護士事務所など複数の関係先に約100人の捜査員が入ったということです。
関係者によりますと、「モームリ」側が退職希望者を弁護士に違法に紹介し、報酬を受け取っていた疑いがあるとみられています。
「モームリ」は2022年に創業し、累計利用者は4万人を超える人気サービスとして知られていました。
メディアでもよく取り上げられる「退職代行」サービスで、業界を引っ張ってきた「モームリ」が、弁護士法違反の疑いで家宅捜索を受けたというニュースです。
退職代行というのは、本人に代わって勤務先に「辞めます」という意思を伝えてくれるサービスで、ここ数年、特に若い方を中心に利用が増えていました。
ただ、弁護士の資格を持たない事業者が、例えば未払い給与の交渉など、法律が関わる交渉を行うことは「非弁行為」として法律で禁じられています。
今回の家宅捜索のポイントは、そこではなく、「モームリ」が退職希望者を弁護士に紹介して、その見返りとして報酬を得ていた疑いがある点です。これが、弁護士法で禁止されている「あっせん行為」にあたる可能性があるとされています。
弁護士がやるべき仕事を紹介してキックバックをもらうのは違法だ、ということですね。
こういった法律は、事業を始める段階で当然知っていたはずですし、紹介を受けていた弁護士側も分かっていたはずですが…。どういうつもりだったのか、気になるところです。
まとめ
以上、「週刊Work&Techニュース」 2025/10/24版についてお伝えしました。
引き続き、みなさんがいきいきと学び・働くためのヒントをお届けしていきます。次回をお楽しみに！
この話を耳から聴きたい方はこちらからどうぞ！
