みなさん、こんにちは！ タカハシ(@ntakahashi0505)です。
「週刊Work&Techニュース」 2025/01/24版をお送りします！
今週のワークとテックの主なニュースをざっとチェックし時流をつかんでいただくことができますよ。
では、行ってみましょう！
個人向け「Microsoft 365」にCopilot統合で30～40％値上げ
マイクロソフトが個人向け「Microsoft 365」にAIアシスタント「Copilot」を統合し、価格を30～40％値上げすると発表しました。日本では年額プランで6400円の値上げとなり、Personalは年額2万1300円に、Familyは年額2万7400円になります。この値上げは、12年ぶりの大幅な価格改定となります。
実はこの値上げ後、Copilotは無制限に使えるわけではなく、使うための「AIクレジット」には月に60回までという制限があります。それ以上使いたい場合はCopilot Proサブスクリプションが必要で、1カ月に60回を使い切らなかった場合、繰越はできません。
また、既存のユーザーに配慮し、Copilotを含まない「クラシック」プランが期間限定で提供されています。これにより、AI機能を必要としないユーザーは現在の価格で利用を継続できます。しかし、この移行プロセスにも問題があり、一部のユーザーからは、クラシックプランへの切り替えが困難であるとの報告があります。
実は僕、タカハシもクラシックプランへの移行がうまくできずに困っています…。移行される方はご注意くださいね。
TikTokが米国でサービス再開–トランプ次期大統領が「方針転換」した背景
TikTokが米国でサービスを再開しました。これは、トランプ次期大統領が就任直前に方針を転換し、禁止法の施行を75日間延期する大統領令に署名すると約束したことを受けてのものです。TikTokは約14時間のサービス停止後、1月19日に米国でのサービスを再開しました。トランプ氏は、国家安全保障を守りつつ1億7000万人のアメリカ人が利用するプラットフォームを維持する解決策を模索するとしています。
米国のTikTok、一時はサービス停止をしたのですが、再び再開しました。
米国政府は、データセキュリティと中国政府との潜在的な関係を理由に、TikTokを国家安全保障上の脅威とみなしてきました。2024年4月に成立した法律は、ByteDanceにTikTokの米国事業の売却を求め、さもなければ禁止するというものでした。
トランプ氏の方針転換には、いくつかの要因が考えられます。1億7000万人のアメリカ人ユーザーを持つプラットフォームの突然の禁止により、混乱を招かないようにするということ。また、トランプ氏自身もTikTokを選挙キャンペーンに活用し、その効果を実感していたことも影響していると言われています。
さらに、トランプ氏は、TikTokの米国事業の50%を米国企業が保有する合弁事業の可能性を示唆しています。これは、国家安全保障上の懸念に対処しつつ、人気アプリを維持するという妥協案を探っていると思われます。
共通テスト、AI得点91% 民間調査、東大文1ボーダー超す
2025年1月18日と19日に実施された大学入学共通テストを生成人工知能（AI）に解かせたところ、得点率が約91％に達したことが明らかになりました[14]。この結果は、東京大学文科1類の合格可能性が50％となるボーダーラインを初めて超えました[14]。特に数学の分野で、前年よりも得点率が大幅に上昇しました。
AIが東大に合格できるようになってきました。これは、強く予想されていたことではありますね。
この結果は、教育や入試制度がこのままでいいのかという問いを投げかけています。用意された問題に対して、その答えを高い精度で導き出す…これはAIが最も得意とすることであり、そこで子どもたちを競わせて、膨大な学習時間を割かせるというのは、いかがなものかということです。
もちろん、AIの回答を理解したり、その信憑性を確かめて良し悪しを判断したりといった力は必要ですが、社会で活躍できる若者をどう育てるか、考える必要があると思います。
トランプ大統領、ソーシャルメディアの「検閲」に照準
ドナルド・トランプ米大統領は2期目の就任から数時間以内に、「政府による検閲」と表現するものを対象とする大統領令に署名し、ソーシャルメディアに照準を定めました。この大統領令は、連邦政府の組織や職員が政府のリソースを使って米国民の言論の自由を制限することを禁じています。また、バイデン前政権の4年間における行為を調査するよう、司法長官と連邦政府機関のトップに指示しています。
この動きは、オンライン上の誤情報や偽情報への対策と表現の自由のバランスをめぐる議論の大きな揺り戻しといえます。
2016年の選挙期間中や2020年の新型コロナウイルスパンデミック時に高まった誤情報への懸念に対し、ソーシャルメディア企業は様々なポリシーを適用してきました。
たとえば、MetaのInstagramやFacebookでは、かなりのコストをかけてサードパーティーによるファクトチェックプログラムを実施してきたわけですが、先日、ユーザー主導のモデレーションシステムである「コミュニティノート」を導入すると発表しました。マーク・ザッカーバーグCEOは政府から都合の悪い情報への検閲のプレッシャーがあった…と吐露していましたね。
いずれにしても、僕らの生活に悪影響を及ぼす情報もたくさん含まれており、それが増える可能性を考えて、メディアリテラシーをしっかりと高めて自衛する必要性が増したということだと思います。
学生の生成AI利用率は社会人を圧倒 なぜか季節により大きく変動
インテージが発表した調査結果によると、生成AIの利用率は徐々に上昇しているものの、一般生活者全体での普及は限定的であることが分かりました。2024年9月時点で一般生活者全体の月間利用率は8.6%にとどまっています。一方で、学生の利用率は19.1%と高く、社会人の13.1%を大きく上回っています。特筆すべきは、学生の利用率が季節により大きく変動していることです。利用率が最も高かったのは2024年7月で26.7%に達しました。
生成AIの利用について、学生のほうが社会人より多いとのことです。
学生の利用率が高い理由としては、ひとつは学業支援ツールとしての活用が挙げられます。それは、季節による変動もそれを裏付けています。つまり。学期末のテストやレポートが多い1月や7月に利用率が高くなる傾向が見られるということです。
一方で、社会人でも20代が最も利用率が高く、年代が上がるごとに利用率が落ちていくという調査もありますので、単純に若いほうが使っているという点もあるでしょう。
しかし、期末という一時期だけAI使って乗り切るという学生が一定数いるのは事実。そのようなレベルでクリアできる高等教育で良いのかなと個人的には思います。技術の進化とともに、教育のレベルも上げていっていただきたいです。
まとめ
以上、「週刊Work&Techニュース」 2025/01/24版をおお送りしました。
引き続き、みなさんがいきいきと学び・働くためのヒントをお届けしていきます。次回をお楽しみに！
この話を耳から聴きたい方はこちらからどうぞ！
