週刊Work&Techニュース 2025/02/07版: 調査エージェント機能「Deep Research」/ソフトバンクG、OpenAIと合弁会社ほか

週刊Work&Techニュース 2025/02/07版: 調査エージェント機能「Deep Research」/ソフトバンクG、OpenAIと合弁会社ほか

みなさん、こんにちは! タカハシ(@ntakahashi0505)です。

「週刊Work&Techニュース」2025/02/07版をお送りします!

今週のワークとテックの主なニュースをざっとチェックし時流をつかんでいただくことができますよ。

では、行ってみましょう!

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AI企業DeepSeek 機密情報100万件漏えいの可能性――認証なしのDB公開が原因

中国のAI企業DeepSeekが、認証なしで公開されたデータベースから約100万件の機密情報が漏えいした可能性があることが明らかになりました。

この情報漏えいは、セキュリティ研究者のBob Diachenko(ボブ・ディアチェンコ)氏によって発見されました。

漏えいした可能性のある情報には、ユーザーの個人情報や企業の機密データが含まれており、DeepSeekの顧客や従業員に影響を与える可能性があります。

DeepSeekは問題を認識し、直ちにデータベースへのアクセスを制限する措置を講じたとしています。

AI企業DeepSeek 機密情報100万件漏えいの可能性――認証なしのDB公開が原因
Wizは、DeepSeekのClickHouseデータベースが認証なしで公開されていたことを発表した。機密情報にはチャット履歴、秘密キー、バックエンド情報など100万行超のログが含まれていた。

DeepSeekといえば、AI推論モデル「DeepSeek-R1」で一躍有名になりましたよね。今後の半導体需要の不安から金融市場も大きく揺れ「DeepSeekショック」なんて言葉も生まれたほどです。

しかし、急成長の裏で、セキュリティ面での課題が浮き彫りになったようです。

今回の情報漏えい、AIモデルそのものの脆弱性というよりは、それを支えるインフラの管理ミスが原因だったようです。AI技術の進化は目覚ましいですが、同時にアプリケーション側のインフラのセキュリティ対策も重要だということを改めて考えさせられます。

また、プライバシーポリシーについてもユーザーから懸念の声が上がっています。というのも、DeepSeekは中国の企業なので、ユーザーデータは中国国内のサーバーに保存され、中国政府の要請があれば、データを提供しなければならないという事情があるからです。

このあたり、アメリカ政府がTikTokを禁止した理由にもつながってくる話ですね。

ChatGPTに調査エージェント機能 o3でWeb検索する「Deep Research」 人が数時間かける調査作業を数十分で

OpenAIが、ChatGPTに新たな調査エージェント機能「Deep Research」を追加しました。この機能は、フラッグシップモデルo3を用い、Webブラウジングとデータ分析に最適化した機能です。

人間が数時間かけて行う調査作業を数十分で完了させることができます。Deep Researchは、ユーザーの質問に対して複数のWebサイトから情報を収集し、要約して回答を提供します。

この機能により、ChatGPTはより深い調査と分析が可能になり、ユーザーの生産性向上が期待されています。

ChatGPTに調査エージェント機能 o3でWeb検索する「Deep Research」 人が数時間かける調査作業を数十分で
米OpenAIが、ChatGPTにエージェント機能「Deep Research」を追加した。搭載するのは、現在同社のフラグシップモデルであるo3をWebブラウジングとデータ分析に最適化したモデル。人間が数時間かけて調査する作業を数十分で完了...

ChatGPT、さらにパワーアップしましたね!これまでは、最新の情報や詳細な調査は超得意というわけではありませんでしたが、「Deep Research」機能の登場で、その弱点を完全に克服したと言えそうです。

Geminiが先に搭載していた機能ではありますが、ChatGPTにもついに来たかと、待ち望んでいた方も多いのではないでしょうか。X(旧Twitter)などのSNSでも、かなり盛り上がっています。

DeepSeekの話題で持ちきりだったところに、情報漏えいのニュースが出てきてしまった一方、OpenAIはChatGPTの新機能でしっかり巻き返して話題をかっさらった感じがします。

Deep Research、市場調査や競合分析、学術研究のサポートなど、いろいろな場面で活躍してくれそうです。

まずは月額200ドルの「Pro」プランユーザー向けに公開され、順次「Plus」と「Team」ユーザーにも開放されるとのこと。

OpenAI・CEO、AI端末の開発表明 iPhone以来の革新狙う

OpenAIのサム・アルトマンCEOが、スマートフォンに代わる生成AI搭載デバイスの開発計画を明らかにしました。このデバイスは、2007年のiPhone登場以来の革新的な製品となる可能性があります。

アルトマンCEOは、Appleの元最高デザイン責任者であるジョニー・アイブ氏との協力を希望していると述べています。

AIデバイスの開発には数年かかる見込みですが、音声操作を重視し、コンピューターとの対話方法を根本的に変える新しい種類のハードウェアを目指しています。

OpenAI・アルトマンCEO、AI端末の開発表明 iPhone以来の革新狙う - 日本経済新聞
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞の取材でスマートフォンに代わる生成AI(人工知能)専用端末の開発に乗り出すと表明した。独自半導体の開発にも意欲を示した。AIの普及はIT(情...

OpenAI、今度はハードウェアにも挑戦です。

みんなが持っているデバイスを押さえるというのは、ビジネスにおいて非常に強力です。GoogleやAppleがスマートフォンのプラットフォームを押さえたことで、その上で動くソフトウェアのプラットフォームをがっつり押さえてきました。

OpenAIは、すでに3億人ものユーザーを抱えています。

音声操作を重視するとのことなので、映画「her/世界でひとつの彼女」に出てきたような、カード型のデバイスになるんでしょうか。そういえば、ChatGPTのボイスモードの声が、herの人工知能「サマンサ」を担当したスカーレット・ヨハンソンさんの声にそっくりだって、ちょっとした騒ぎもありました。

OpenAIがどんなデバイスを出してくるのか、今から楽しみです。

ソフトバンクG、企業向け最先端AI提供 オープンAIと合弁会社

ソフトバンクグループ(SBG)と米OpenAIは、企業向けの最先端AI「クリスタル・インテリジェンス(Cristal intelligence)」の開発・販売に向けて提携し、合弁会社「SB OpenAI Japan」を設立することを発表しました。

この合弁会社は、ソフトバンクグループとOpenAIが50%ずつ出資し、日本の大企業向けにAIソリューションを提供します。

ソフトバンクグループは、グループ企業全体でOpenAIの技術を活用するため、年間30億ドル(約4500億円)を投資する計画です。

ソフトバンクG、企業向け最先端AI提供 オープンAIと合弁会社(時事通信) - Yahoo!ニュース
ソフトバンクグループ(SBG)は3日、対話型AI(人工知能)を手掛ける米オープンAIと合弁会社を設立すると発表した。 日本の大企業を対象とした最先端AIの開発・販売で連携。企業で資料作成などを

「クリスタル・インテリジェンス」は、企業のシステムと統合されて、自分で判断して業務をこなすAIエージェントになるそうです。

まずは、ソフトバンクグループの各社が、この「クリスタル・インテリジェンス」の最初のユーザーになり、実証実験の場として活用されるそうです。

また、「SB OpenAI Japan」は1000人規模の専任組織を作って、大企業にこのAIを広めていくとのこと。

しかも、このAI、顧客企業ごとにカスタマイズされて、それぞれの会社のデータを学習するんだとか。資料作成の自動化や顧客対応の代行など、いろいろな業務をこなしてくれるようになるみたいです。ただし、学習データは他社には転用しないとのこと。セキュリティ面も考慮されているようですね。

それにしても、年間30億ドル(約4500億円)の投資って、すごい金額ですよね。導入費用もかなり高額になりそうな予感がしますが…しかし、AIエージェントが到来したときに、それを活用する企業とそうでない企業の大きな格差が生まれるかも知れません。

DeNA南場会長「現在の事業、人員は半分に」 “AIにオールイン”の意思表明 もう半分を新規事業へ

DeNAの南場智子代表取締役会長は、2月5日に開催されたAIイベント「DeNA×AI Day」の基調講演で、今後の事業方針について大胆な発言をしました。

現在約3000人の社員で運営している事業を半分の人員で行い、残りの半分を新規事業に充てるという計画を明らかにしました。

南場会長は「DeNAはAIにオールインする」と述べ、生成AIによる効率化で現業の維持・成長に必要な人員を削減し、浮いた人的リソースでアプリレイヤーの生成AIサービスを新たに手掛ける方針を示しました。

DeNA南場会長「現在の事業、人員は半分に」 “AIにオールイン”の意思表明 もう半分を新規事業へ
「現在の事業、人員は半分に」 ──DeNAのAI戦略とは。

DeNAの南場会長の思い切った発言。「DeNAはAIにオールインする」という言葉からは、AIにかける強い決意が感じられます。

具体的には、B2Bではヘルスケアやスポーツ分野など、DeNAがこれまで培ってきたノウハウを活かした、業界特化型のAIエージェントサービスを立ち上げるそうです。B2Cでは、ゲームやコミュニティなどのエンターテインメント分野で新しいサービスを検討しているとのこと。M&Aで他分野に進出することも考えているみたいですね。

まさに書籍『ホワイトカラー消滅』で語られていることが起きようとしています。AIによってホワイトカラーのこれまでの仕事が代替されていくのは、避けられない流れなのかもしれません。

書籍では、ホワイトカラーがローカル企業で新たな価値を生み出す道筋が示されていましたが、DeNAの場合は、グローバル企業にいながら先端技術を用いたレイヤーで新たな価値を生み出すという道筋ですね。

他業種の大企業には、この動きが広がっていくのでしょうか。広がるとしたら、どれくらいのスピードで、どれくらいの規模で広がっていくのか注目です。

まとめ

以上、「週刊Work&Techニュース」 2025/02/07版についてお伝えしました。

引き続き、みなさんがいきいきと学び・働くためのヒントをお届けしていきます。次回をお楽しみに!

この話を耳から聴きたい方はこちらからどうぞ!

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