みなさん、こんにちは！ タカハシ(@ntakahashi0505)です。
「週刊Work&Techニュース」 2025/01/17版をお送りします！
今週のワークとテックの主なニュースをざっとチェックし時流をつかんでいただくことができますよ。
では、行ってみましょう！
グーグル、1日のニュースを約5分にまとめるタイパ機能「Daily Listen」をテスト
グーグルが新機能「Daily Listen」のテストを開始しました。この機能は、ユーザーの興味に基づいて1日のニュースを約5分の音声にまとめるAI機能です。「Google」アプリ内で提供され、ユーザーの検索履歴やDiscoverフィードの活動をもとに、パーソナライズされたニュース要約を生成します。
最強のニュースキュレーションになるかも知れませんね…。朝の支度や家事の時間に、「OK Google」でこれがスマホやスマートスピーカーから流れてきたら、超便利ですよね。
しかし、とくにニュースを扱うメディアからすると本当に厳しい世界になってきました。Google検索の結果として、すでにAIによる要約である「AI Overview」が表示されていますし、メディアに直接アクセスする経路はどんどん減少していく懸念があり、これまでのアクセス頼みの広告モデルでは立ち行かなくなります。
僕らとしても、取材をして、さまざまな情報をくまなく提供するメディアが立ち行かなくなってしまうと困りますよね…ここはユーザーとしても考えていく必要があると思います。
本当に意味ある？東京都の「週休3日制」、次々と浮かび上がる「懸念の声」
東京都が週休3日制の導入を発表しましたが、その意義や実効性について懸念の声が上がっています。小池百合子都知事は「東京からゲームチェンジを起こす」と意欲を示していますが、公務員の休みが増えることへの反感や行政サービスの質の低下を懸念する声が出ています。
東京都の週休3日は、他の出勤日の出勤時間を長くすることで給料はキープするという方法で実現する方向とのことです。
行政サービスの質の低下は、労働時間はそもそも代わりませんし、DXなどの施策で対策は十分にできるように思います。
一方で、「週休3日制」が働き方改革につながるかというのは疑問が残ります。休みが増えるのは良いですが、子育てや介護を考えると、日々の柔軟性がほしいところ。「固定」から「固定」への変化ではなく、「固定」から「柔軟」へのシフトをしないと、限られた人だけが恩恵をあずかる働き方改革になってしまいます。
米グーグル、ｎｏｔｅに6％出資 ＡＩ開発などで連携
メディアプラットフォーム運営のｎｏｔｅは、米グーグルと資本業務提携を発表しました。グーグルは約4億9000万円を出資し、ｎｏｔｅの発行済み株式の約6％を取得します。この提携により、ｎｏｔｅはグーグルの生成AIを活用した新たな編集支援ツールなどを利用者に提供する予定です。
日本最大のコンテンツプラットフォームともいえるnoteが、AIを積極導入ですね。
収益源はマガジンや有料販売などのコンテンツ課金ですが、Geminiの導入によりクリエイターの制作体験が変わることにより、お金を払う価値があると思えるコンテンツを、生産的・効率的に制作できるようになるのかというのがポイントです。
AIの浸透により広告モデルが厳しくなると想定されますから、とても気になるポイントです。
中国、TikTok米事業のマスク氏への売却検討か－Ｘが経営権取得も
中国政府がTikTokの米国事業をイーロン・マスク氏に売却する可能性を検討しているとブルームバーグ通信が報じました。この動きは、TikTokの米国内使用禁止を回避するための対策の一つとされています。マスク氏が所有するXがTikTok米国事業を買収し、プラットフォームを統合する案も浮上しています。
米国で1億7000万人のユーザーを抱えるTikTokに関する驚きのニュースです。この実現可能性は定かではありませんが…。
まず、前提として、TikTokに関しては、ユーザーデータが中国政府にわたっているのではないか、またプロパガンダとして利用されているのではないかという懸念から、1/19に米国事業を売却もしくは閉鎖を求める法案が可決されています。中国政府や、TikTokの親会社バイトダンスはこの米政府の主張を強く否定しています。
もし、マスク氏が買収するとなると、XとTikTokという大きなメディアを2つも抱え、かつ、トランプ次期大統領のもと、「政府効率化省」トップとして就任すると考えると、これはすごいことに…。
トランプ次期大統領が、就任後にTikTokを救済するという報道もあり、この件には目が話せない状況です。
Google Workspace、「Gemini Business」統合で3月17日に値上げへ
Googleは、企業向け「Google Workspace」の上位プランに、これまで有料アドオンだった「Gemini Business」のAI機能を統合し、無料で利用できるようにしました。これに伴い、全プランの料金改定を行います。新規ユーザーには即日適用され、既存ユーザーは3月17日から新料金が適用されます。例えば、Business Standardプランは月額1360円から1600円に値上げされますが、従来のアドオン料を含めると大幅なコスト削減になります。
「Gemini Business」を使うことで、AI「Gemini」の力を借りながら、メールの作成支援や、文章の要約依頼など、さまざまなGoogle Workspaceのタスクを行うことができるようになります。
経営者からすると値上げか…と思ってしまうかもですが、これまで、ユーザーひとりあたり月々2260円のアドオンが必要だったものが、数百円の値上げで使えるようになったわけで、かなりお得感はあります。実際、ライバルのMicrosoft Copilot Proはユーザーひとりあたり3200円の課金が必要です。
Geminiを既存のタッチポイントすべてに開放して一気にポジションをとる、それにプラスして値上げによる収益も得られるという、強かな戦略だと感じます。
まとめ
以上、「週刊Work&Techニュース」 2025/01/17版についてお伝えしました。
引き続き、みなさんがいきいきと学び・働くためのヒントをお届けしていきます。次回をお楽しみに！
この話を耳から聴きたい方はこちらからどうぞ！
