みなさん、おはようございます！タカハシ(@ntakahashi0505)です。
こちらの記事は、タカハシが音声メディアVoicyの「スキルアップラジオ」にて放送した内容から、ピックアップしてお届けします！
今回のテーマは、退職代行サービスについて深堀り！どんなときに使うべき？です。
なお、以下で実際にお聴きいただくこともできます！
では、よろしくお願いいたします！
注目が集まっている退職代行サービス
先日678回の放送で「退職代行サービスに新入社員から依頼相次ぐ」この放送をさせていただいていて、皆さんたくさん聞いていただいているんです。かなり注目が集まっているなという印象です。
そして、ちょうどVoicyさんも今日までホットトピックとして取り上げるということだったので、この退職代行サービスどんなものか、そしてどんな時に使うべきかということについて、もうちょっと深掘っていきたいなと思っています。
退職代行サービスとは
さて、そもそも退職代行サービス何かという話なんですが、労働者の退職の手続き代行をするサービスとなります。
元々は弁護士さんが業務の一環として行われていて、10年以上前からあったらしいんですが、民間企業なども参入してきて、2018年頃からテレビ番組への露出をきっかけに利用者も増え続けているそうなんです。
実際、4月のこの時期もあちこちのメディアで退職代行サービスについて言及されています。
民間企業
さて、その退職代行サービスなんですが、運営元の種類によって大きく3つに分けることができます。
1つ目が民間企業です。
費用の相場としては1万円ぐらいからということで、かなり割安に提供されている事業者もいらっしゃる感じです。ただし、その代わりやってもらえることが少ないんです。
退職意思の伝達や退職に関する連絡事項の伝達。こういったことはしてもらえるんですが、退職に際する交渉事がある場合は、それを代行してもらうことはできないんです。
そのような場合は、民間ではなくて、別の種類の運営元が提供する退職代行サービスを使う必要があります。
退職代行ユニオン
その1つが退職代行ユニオンになります。
退職代行ユニオンというのは、企業規模が小さくて社内に労働組合がない場合、これはかなりケースとしては多いと思うんですが、そういった場合でも、労働者が加入できる外部の労働組合となります。
つまり、そこに加入しつつ、退職代行を依頼するんです。
退職代行ユニオンには団体交渉権が認められているため、退職日の調整だったり有給に関することだったり、そういった交渉をしてもらうことができます。
こちらは費用としては2万5000円からとなっていました。
弁護士
そして、3つ目の事業者なんですが、弁護士になります。
こちらは、先ほどの各交渉はもちろんなんですが、退職に関わるトラブルなどにおいても法律に基づいて対応してもらうことができます。
たとえば、未払い賃金の請求だったりとかハラスメントに関わる慰謝料の請求だったり、そういったことも含めてお願いすることができるわけです。
こちらは相場としては、5万円からとなっていました。
したがって、法的な対応が必要な場合は弁護士さん、そして退職に関連した交渉が必要な場合は退職代行ユニオン。それ以外の場合は、民間企業ということになるのかなと思います。
安すぎる業者の場合トラブル時非対応の場合がある
一方で、安すぎる業者の場合、万が一勤務先とトラブルになった時に対応してもらえないということがあるそうなんです。
なので、どこまで対応してもらえるのかとか、うまくいかなかった時どうなるか。そういったことは事前に確認をして、依頼をする必要があるかなと思います。
退職代行サービスどんな時に利用するべきなのか
さて、退職代行サービス、どんな時に利用するべきなのかという話があります。
パワハラとかセクハラなどを受けている時
まず1つは、パワハラとかセクハラなどを受けて、心理的に抑圧されてしまっている状態の時です。
この場合は、上司に相談すること自体が心理的に難しいということなので、無理せずにこういったサービスを使うというのは1つの手かなと思います。
退職を申し出ても拒否されてしまうというケース
もう1つのパターンが、退職を申し出ても拒否されてしまうというケースです。
法律的には、2週間前に退職の申し出をすれば、いつでも雇用契約解除できると定められていますので、原則として会社が退職を拒否することはできないんです。
しかし、申し出をしたところ高圧的であったりとか、無理難題を押し付けられたり、必要に引き止められたりとか、そういったこともあるわけで、そういった時にはこういったサービスを使うという選択肢が出てくるかなと思います。
自らでは対応が難しい交渉・法的な対応を依頼する場合
そして最後は、自らでは対応が難しい交渉だったりとか、法的な対応を依頼する場合です。
退職時期に関して、どうしても譲れないのにそれが平行線になってしまっているとか、未払いの賃金や残業代があるとか、そういった場合になります。
まずは直接相談をしよう
しかし、実際のケースで言うと、これらに当てはまることはあまり多くはないかなと思うんです。
普通に上司に話しかけられる、メールを送ることができる。そういった状態であれば、直接上司に相談したいことがあるんですということで話をしに行くというのを強くおすすめしたいなと思っています。
先ほどお話した通り、労働者が退職を申し出れば、2週間後には雇用契約が終了するというのが原則です。
なので、退職に関して言うと、どちらかというと会社側は飲まざるを得なくて、それに関して弱い立場にいるのは、実際に一緒に働いていたチームの上司だったりとか同僚だったりするわけです。
それをいきなり、本人からではなく、退職代行サービスから連絡が来てしまった。そしたら本当にびっくりしますし、残念な気持ちになるのはほぼ間違いないなというところです。
なので、まずは直接話をしに行って、会社側としていくつかのお願い事は出てくるでしょうが、飲めるお願いであれば飲んで、円満に退職していくというのがおすすめかなと思います。
企業側として気をつけるポイント
一方で、企業側として気をつけるポイントはたくさんあるんじゃないかなって思います。
まずはハラスメント、パワハラとかセクハラ、これはもってのほかです。
そして、過度な引き留め。これに関しても、どうしてもしたくなる事情はあるのかもしれませんが、無理に引き留めてもうまくいくことは少ないですし、SNSなどを通じて会社の評判を下げてしまう。
そういったレピュテーションリスクもありますので、然るべき交渉はするべきだとは思いますが、やりすぎには注意する必要があるかなと思います。
今後、人材不足の時代に突入していくので、流動性は高まっていかざるを得ないです。
離職ゼロ前提で回していると、無理がどうしても起きてしまいますので、誰か辞めたとしてもうまく回せる。そんな体制を整えておくのも1つです。
その辺りは、コミュニケーションや業務の見える化だったり、情報をきちんと蓄積していくことだったり、マニュアルを整備していくことだったり、当然やっておくべきことをやっておくということだと思います。
その際に、デジタルはかなり強い武器になりますので、どんどん活用していって、柔軟かつしなやかな体制を整えていただければいいんじゃないかなと思います。
まとめ
ということで、今日はVoicy「スキルアップラジオ」の放送から「退職代行サービスについて深堀り！どんなときに使うべき？」をお届けしました。
タカハシのVoicyの放送はこちらからお聴きいただけます。
チャンネルのフォロー、コメント、SNSでのシェアなどなど、楽しみにお待ちしております。
では、また。
