Twitter社の従業員大量解雇は対岸の火事ではない


Twitter社の従業員大量解雇は対岸の火事ではない

みなさん、おはようございます!タカハシ(@ntakahashi0505)です。

こちらの記事は、タカハシが音声メディアVoicyの「スキルアップラジオ」にて放送した内容から、ピックアップしてお届けします!

今回のテーマは、Twitter社の従業員大量解雇は対岸の火事ではないです。

#154 Twitter社の従業員大量解雇は対岸の火事ではない | タカハシノリアキ | プランノーツ&ノンプロ協会「『働く』の価値を上げるスキルアップラジオ」/ Voicy - 音声プラットフォーム
音声放送チャンネル「タカハシノリアキ | プランノーツ&ノンプロ協会」の「#154 Twitter社の従業員大量解雇は対岸の火事ではない(2022年11月8日放送)」。Voicy - 音声プラットフォーム

なお、以下で実際にお聴きいただくこともできます!

では、よろしくお願いいたします!

Twitter社が従業員を大量にリストラ

今日は最近話題になっている、Twitter社が従業員を大量にリストラするというニュースについてお話をします。

その額は440億ドル

一連の流れでいうと、このような流れです。

テスラやスペースXなどを創設したことで有名な起業家のイーロン・マスク氏がTwitterを個人で買収したんです。

その額は440億ドル(約6兆5000億円)ということなんです。

Twitterを買う・買わないというすったもんだをしばらくしていたけれども、先日、買収が完了して、イーロン・マスクが10月31日付でTwitterの最高経営責任者(CEO)に就任しました。

従業員の半分に解雇を通告

すると即座に既存の取締役を全員解任しました。

さらに、11月4日には全世界の従業員7500人の半分に当たる約3700人に解雇を通告したと報じられているんですね。

解雇の対象になったのは、Twitter上の情報では、日本法人の社員も対象になっているらしいです。

マスク氏の「Twitter大量解雇」が暴挙でもない訳
Twitterを個人で440億ドル(約6兆5000億円)を投じて買収した起業家のイーロン・マスク氏が前代未聞ともいえるリストラを進めている。10月31日付でTwitterの最高経営責任者(CEO)に就任すると同時に取締役を全員…

日本で見た同じようなケース

日本では、海外と異なり解雇要件が厳しいので、こうしたリストラが進められるのか…というとどうなの?という議論があります。

実は、僕自身、サラリーマン時代に同じようなリストラのケースを見たことがあるので、それと重ね合わせて今回のことを考えてみました。それで、自分だったらどうするかということを考えてみたいと思います。

ただ、僕が見たケースは一点10年ほど前の話なので、正確さに欠ける部分があるかも知れないので、そこはご容赦願いたいと思います。

急拡大した企業で起きた事例

僕が見たケースでいうと、ある新しい市場で急成長していた企業で、そのジャンルでは国内トップクラスでした。社員数は数年で数十人から150人を超えるまで急拡大していました。

主力事業がやや踊り場に来て、新規事業に大きく踏み込んだところ、そこが残念ながら大きく失敗してしまったんです。

おそらくそれが発端と思われますが、当時の経営者何人かが追いやられて経営陣が大きく入れ替わるということが起きたんですね。

会社としては再起を図る必要があったため、より筋肉質な組織に改革しようと、そのためのリストラをしようとしました。

そのとき対象になったのが50人程度、つまり1/3が対象になりました。

リストラされる人選はどうだったか

気になるのが人選ですが、これについては、パフォーマンスなどもあったかも知れないんですけれど、追いやった経営者に近かったかどうかも材料に入っていたと推察されているわけです。

Twitter社でいうと、どのように人選をしたかは定かではないんですが、それ以外の部分、経営者が急に変わったことによる大量解雇という部分では、私が見た経験はかなり一致していると思います。

解雇の手順はどうだったか

解雇の手順はどうだったかというと、まずは、誰が対象になったのか、各部門のマネージャーに知らされます。

対象者には、マネージャーから個別に面談で伝えられます。

解雇の条件が提示されるんですが、サインすれば、いくらかの退職金が積まれて、転職活動は真面目にやればなんとかなるくらいの一定期間の猶予はありました。

一方で、サインしないという選択肢もありますが、その場合は、何度も会話の機会を持たされてサインするように促されるという感じです。

そうやって時間をかけて、まわりは解雇されていなくなるし、役職や役回り的にも調整が入る可能性もあり、正直働きやすい雰囲気ではなくなり居続けるのは難しくなります。

それであれば、大変ではあるけれども、素直に転職をしてしまったほうがよいという判断をすることがほとんどだったと思います。

日本だろうが外資だろうが全く予期できないリストラは起こり得る

これらの事例から何を学べるかということなんですけれど、日本だろうが、外資だろうが、可能性は高くないものの、全く予期できないリストラは起こり得るということです。

さらに、誰が対象になるかは、パフォーマンスだけで決まるわけではなく、自分のコントロール外の要素が選定材料になりうるということもあります。

個人的な意見としては、多くの場合は、必要な交渉はすべきだと思うんですが、歯向かっても大きなメリットはなさそうと思います。

いつでもスムーズに転職できるような準備をしよう

それでいうと、いつでもスムーズに転職できるような準備をしておくということしかないのかなと思います。

例えば、多くの会社で必要とされるようなスキル・知識を身に着けておき、実績を積んでおくことです。

いろいろな人とつながりを持っていて、自分がどんな人か知っておいてもらい、また仕事をちゃんとできる人だと認識してもらっておくことです。

いざというときの資金をいくらか確保しておくことですね。

それでいうと、ゆるい転職活動をしておいたり、副業経験を積んでおいたり、コミュニティやSNSで良質なつながりをつくっておいたり、そういうことをこまめにしておくことかなと思います。

それらの活動は、リストラ対策という側面もあるけど、それ以上によいキャリアにつながるのでやっておくとよいと思います。

まとめ

まとめますと、話題になっているTwitter社の解雇だけど、イーロン・マスクだから、海外企業だからという対岸の火事的な話ではなく、日本企業でも、特に非上場なら実際にありえます。

そのために、ゆるい転職、副業、コミュニティやSNSで良質なつながりなど、準備をしておくのがいいと思います。

ということで、今日はVoicy「スキルアップラジオ」の放送から「Twitter社の従業員大量解雇は対岸の火事ではない」をお届けしました。

タカハシのVoicyの放送はこちらからお聴きいただけます。

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では、また。

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