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みなさん、こんにちは！
タカハシ(@ntakahashi0505)です。
以下調査によると副業をしている、または副業をしたことがあると回答した人が30％となったそうです。つまり3人に1人が副業を経験しているということになります。
多くの企業は副業禁止と就業規則等で規定をしていたり、そうでなくてもオープンにしづらい環境だったりするかも知れません。それが常識、通例ですよね。
しかし、その中で3割の方が、場合によってはこそこそとばれないように副業をやっているのです。
そもそもなぜ企業は副業を禁止しているのでしょうか？
また企業側の視点で、むしろ副業を解禁することでメリットを創出することはできないでしょうか？
“副業奨励”のチームが世に投じたものは
少し前の記事ですが、“けんすう”こと株式会社nanapi代表取締役古川健介さんのインタビュー記事がありました。
これを読みまして、私めは衝撃を覚えたんですね。
僕がいた部署とかは副業推奨みたいな雰囲気がありまして。「なんでお前は自分の会社を持ってないの？」みたいな感じだったんですよ。
この一文です。
リクルート時代に在籍されていた部署についてのお話なのですが、隣りの席もそのまた隣の席も、みんなそれぞれ自分の会社持ってるんですよ。
そんなチーム見たことありますか！？
副業を奨励していたことによる、リクルート社としてののメリット・デメリットはこの記事だけからはわかりかねます。
ですが、このチームからnanapiけんすうさん、KAIZEN須藤さん、ジーニー工藤さん・・・という名だたる人材が世の中に排出されています。
たまたま当時のチームが優秀な方がそろっていたのかも知れませんが、副業奨励のチームで仕事ができる環境というのが、価値の高い人材を生み出しやすい環境なのでは？
と期待するのは私だけでしょうか。
なぜ企業は副業を禁止するのか
そもそもなぜ副業を禁止にしている企業が多いのでしょうか。
就業規則内の副業禁止に関する項目は、労働者にとってメリットがあるとは考えられません。
ということは企業にとってメリットがあるのでしょうか。
その理由は主に以下に挙げるもののいずれか、もしくは複合的なものと思います。
- 本業がおろそかになるリスク
- 情報漏えいのリスク
- 自社の事業領域を荒らされるリスク
- 株主や取引先の印象を悪くするリスク
- 退職されてしまうリスク
こうしてみると、全てリスクですね…。
つまり、副業禁止にしたことで何かがプラスになるという作用を期待するのではなく、マイナスになる作用を防ぐための取り決めといえます。
全面禁止でない方法でリスク回避はできないのか
上記のそれぞれのリスクについて、副業の全面禁止ではない方法で回避する方法を検討していきます。
本業がおろそかになるリスク
副業があろうがなかろうが機能すべき仕組みではありますが、本業がおろそかになっていないことが確認できれば良いわけですから、労働者の監督と評価制度が適切に機能していればこのリスクは回避できるはずです。
情報漏えいのリスク
副業禁止以前に秘密保持に関しては守らなくてはいけません。ほとんどの企業では就業規則に秘密保持に関する項目が含まれているはずです。
自社の事業領域を荒らされるリスク
副業に関する規定として「自社の事業領域と競合するのはダメよ」「自社に不利益を与えるようなものはダメよ」などという取り決めを追加しておくことでこのリスクは回避できます。
株主や取引先の印象を悪くするリスク
上場企業ではケースによっては従業員の動き一つで株価の変動があるなど、影響範囲が広い可能性があるのでリスク回避は難しい場合があるかも知れません。
とはいえリクルートをはじめ、後述のサイボウズ、製造大手も副業を容認する企業も増えてきているのは事実です。
対取引先としては
「御社の営業さん、副業でバリバリやってるけど本業大丈夫？」
「ええ、うちは副業認めてますから。でも御社の仕事はちゃんとやらせますよ。」
と開き直れるかどうか、という話ですね。
退職されてしまうリスク
これも副業に限った話ではありません。副業以外にも社員が離脱する理由はたくさんあります。
企業としては突発的な社員の離脱を想定してバックアップ体制が整えておく必要がありますし、条件や労働環境などを適切な内容にメンテナンスし続けることで離脱自体を抑制することもできます。
副業を容認することでメリットを創出する
このように副業によるリスクは全面禁止をせずともその多くは排除可能です。
禁止をしたとしても3割の従業員は「どうせコソコソやるやつはやる」わけですから、むしろそれを逆手にとって企業のメリットに変えることはできないでしょうか？
副業を奨励することによるメリットを以下４つ挙げさせて頂きます。
勝手に学んで勝手に成長してくれる
最近の副業は手軽に始められるということでネットビジネスが多いようです。
例えばブログにしてもアフィリエイトにしても、それで1円でも稼ぐためにはサイト運営、ライティング、広告などの幅広い知識を身につけ実践する必要があります。
自社の社員にそのようなスキルを全て身に着けさせるための社員教育にはどれほどの時間とコストがかかるでしょうか。
また別の視点として副業をしている方の多くが確定申告をしています。
収入がそれほど多くなかったとしても、納税の義務を認識し、お金の流れを把握し、税金などの計算をし税務署へ申告をしています。
一般のサラリーマンは管理部にいない限りはこのような経験をすることはありません。
プロフェッショナルまでとは言わずとも、事業部にいながらもそのような視点や経験を持っている人材というのは、重宝する場合もあるのではないでしょうか。
副業を容認するだけで、新たなスキルを社員が勝手に覚えてきてくれることを期待できます。
情報収集、コネクションの範囲が広がる
副業がしづらい状況であれば、社員は当然ながら副業で得た情報やコネクションを内緒にしておくことになります。
逆に副業を奨励している企業であれば、社員は得た情報やコネクションを活用して会社に貢献することができます。
むしろ副業に従事している最中に「会社にも役立つ何かがないかな？」という意識を持って副業の活動をするかも知れません。
人材獲得が有利
求人票に「副業OK！むしろ推奨！」と書くのはどうでしょうか。
稼ぐことや仕事に飢えている人材、自立心の高い人材であれば、目を引くキャッチコピーだと思います。
そもそも副業禁止にした時点で、ブロガーやアフィリエイターは採用できません。アドセンスやアフィリエイトコードを全部外せというわけにもいきません。
既に一定の収入がある求職者であれば、企業からの条件提示としては好条件で採用できるかも知れません。
社員の自立を促す
以下は上場企業サイボウズのウルトラ自由な人事制度の記事です。
とにかく、想定できる全ての働き方を容認しているのではないかと思うほどの進んだ人事制度なのですが、当然副業に関しても
副業は自立を促す
選択肢の増加は自分がこれを選んだという主体性につながります。この主体性がやる気でありモチベーションの源泉
とのこと。振り切ってますね。
副業も含めて選択肢の多い環境を社員に与えたほうが社員の主体性とモチベーションが向上する、結果として企業でも良いパフォーマンスを発揮するようになるということを説明されています。
実際にサイボウズのような環境で働いているところを想像してみましょう。
良いパフォーマンスが発揮できそうですか？
私だったら良いパフォーマンスを発揮できそうです。
まとめ：企業の人事担当者へ
完全なる副業推進路線で話を進めてきました。
昨今、残業代ゼロ法案や労働人口の減少などがよく議論に上がりますが、私は1人当たりの生産性のほうがより重要な問題だと感じています。
上記記事からの抜粋になりますが
1人当たりの労働生産性でも、主要先進7か国中日本は1994年以来20年連続で最下位です（日本生産性本部調査）。国家財政が破たん寸前のギリシャより低く、日本より下位の国は、中東欧諸国やトルコ、メキシコ、チリくらいです。
ということで日本の労働者の生産性が低いという指摘がなされています。その理由なのですが
1つ目の理由は、日本人全般の労働意欲が低いことです。
もうひとつの理由は、会社都合の人事権が最優先されて、個人としてどのようにキャリアを積むべきかが組織の中で軽視されていることです。
日本の企業の多くがサイボウズのように社員の自主性とモチベーションを大事にするような企業であれば、日本は生産性を高めることができるのではないでしょうか。
そのための１つの手段として「副業奨励」について検討頂ければ幸いです。
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