ソフト開発での多重下請け、公取委が取り締まり強化へ


ソフト開発での多重下請け、公取委が取り締まり強化へ

みなさん、おはようございます!タカハシ(@ntakahashi0505)です。

こちらの記事は、タカハシが音声メディアVoicyの「スキルアップラジオ」にて放送した内容から、ピックアップしてお届けします!

今回のテーマは、ソフト開発での多重下請け、公取委が取り締まり強化へです。

#26 ソフト開発での多重下請け、公取委が取り締まり強化へ | タカハシノリアキ | プランノーツ&ノンプロ協会「『働く』の価値を上げるスキルアップラジオ」/ Voicy - 音声プラットフォーム
音声放送チャンネル「タカハシノリアキ | プランノーツ&ノンプロ協会」の「#26 ソフト開発での多重下請け、公取委が取り締まり強化へ(2022年7月3日放送)」。Voicy - 音声プラットフォーム

なお、以下で実際にお聴きいただくこともできます!

では、よろしくお願いいたします!

ソフト開発での多重下請け、公取委が取り締まり強化へ

先日のニュース「 ソフト開発での多重下請け、公正取引委員会が取り締まり強化へ 」の解説をしたいと思います。

資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査をした結果、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したそうです。

どのような違反かと言うと、

  • 買いたたき
  • 減額
  • 支払遅延
  • 不当な給付内容の変更
  • やり直し

などです。

取引がなくなると経営が不安定になるので泣き寝入りをする

そのような問題がある行為を受けた場合の対応なんですけれど、泣き寝入りをした企業が365社あって、泣き寝入りの理由のトップが「取引がなくなると経営が不安定になるため」といったアンケート結果でした。

ひどい話ですが、よくあることです。

実は僕が起業した当初も、友だちが経営している会社、前職で紹介いただいた会社からの依頼で同様のことが普通に行われました。

ソフトウェア開発の契約でいうと性悪説で受けざるを得ないなという感じです。

不必要な中抜き業者の存在

さきほどのアンケートの続きなんですけれど、多くの事業者は「不必要な中抜き事業者の存在を感じている」と回答しています。

一般的にソフトウェア開発の見積もりは人月という単位が使われます。開発者1人が1か月稼働したらいくらという値付けです。

例えば、クライアントは人月120万円で発注するとします。

そうすると一次請け開発会社は、それを二次請けに人月70万円で投げたりするんです。

さらにその二次請けはそれを三次請けに人月50万円で投げると。

なので現場で働いているエンジニア達はさらにそれより当然安い金額で働いているという構図です。

といった具合に、途中の開発会社が何もしていないわけではないとは思いますが、クライアントが最初に払った金額の半分以上の金額が中抜きされていることもあります。

僕が起業当初、いくつかのフリーランスの仕事紹介サービスに登録してみたところ、大手銀行の4次請けみたいな案件がゴロゴロあったんですね。

つまり末端の開発会社は、正社員を抱えていることはあると思うんですけど、フリーランスなどを束ねて上流に提案をしているところもあります。

このような非効率な中抜きが起こってしまう状況があります。

そんなかんじだと、伝言ゲームで仕事をしていくことになるので、本当に価値のある良いソフトウェアを作れるのかは、はなはだ疑問です。

日本で多重下請け構造がまかり通っている理由

なぜこのようなソフト開発での多重下請け構造がまかり通っているかというと、雇用規制が大きくかかわっていると言われています。

米国をはじめ海外の国々の多くは、プロジェクトに対して人材を確保して、終わったら解散、解雇ができるんです。

ひどい話だと思う方もいるかもしれませんが、良いIT人材は引く手あまたなので、良い働きをして早く開発すれば、次の職場に良い条件で移ることができるんですね。

良くも悪くも実力勝負という世界が海外にはあります。

ただし、日本は解雇がなかなかできないという問題があります。

正社員で社内で採用をすると、プロジェクトが終了したときに、その人材をどうするかという問題が出てきます。

自社でITサービスの提供を主力とする会社であれば人材を確保しつづける意味があるんですけど、非IT企業はプロジェクトが終わった後に人材を持て余すことを恐れるケースも当然あります。

ではその代わりに何をするかというと外注です。

外注すればプロジェクトに対してのみ発注すればよいので、コスト効率が良いように見えます。

結局、外注を請けた下請けはどうするかというと、下請けも当然解雇ができないので、さらにその下請けに投げていくと。

最終的には、業界をまだ知らない新人エンジニアやフリーランスなどが、その弾力性の受け皿となってしまっているんですね。

今回のニュースでいうと、公正取引委員会は、この多重下請け構造の調査のために「優越Gメン」による立入調査を行い、問題があった場合には関係事業者に注意喚起文書を送付するとしているそうです。

どんどんやってくださいという感じではあるんですけど、雇用の流動性の問題を考えることは必要です。

今だとDX化の波で好条件でIT人材を採用する非IT大企業もいくつか出てきてはいます。ただし、外資企業やIT専業企業はかなり好条件でIT人材を確保していますので、優秀なIT人材確保は厳しい戦いではあると言えます。

少なくとも年功序列などの評価制度にメスを入れたり、働く環境の待遇を良くすることが最低限必要かなと思っています。

まとめ

ということで、今日はVoicy「スキルアップラジオ」の放送から「ソフト開発での多重下請け、公取委が取り締まり強化へ」をお届けしました。

タカハシのVoicyの放送はこちらからお聴きいただけます。

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では、また。

タカハシノリアキ | プランノーツ&ノンプロ協会「『働く』の価値を上げるスキルアップラジオ」/ Voicy - 音声プラットフォーム
「ITで日本の『働く』の価値を上げる」をテーマに活動しているタカハシノリアキが、プログラミング、コミュニティ、DX、学習など、みなさんの『働く』の価値を上げるヒントをお届けするチャンネルです。 #スキルアップラジオ ■プロフィール 株式会社プランノーツ代表取締役。一般社団法人ノンプログラマー協会代表理事。1976年...

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