NFTで広がるコミュニティの可能性


NFTで広がるコミュニティの可能性

みなさん、おはようございます!タカハシ(@ntakahashi0505)です。

こちらの記事は、タカハシが音声メディアVoicyの「スキルアップラジオ」にて放送した内容から、ピックアップしてお届けします!

今回のテーマは、NFTで広がるコミュニティの可能性です。

#25 NFTで広がるコミュニティの可能性 | タカハシノリアキ | プランノーツ&ノンプロ協会「『働く』の価値を上げるスキルアップラジオ」/ Voicy - 音声プラットフォーム
音声放送チャンネル「タカハシノリアキ | プランノーツ&ノンプロ協会」の「#25 NFTで広がるコミュニティの可能性(2022年7月2日放送)」。Voicy - 音声プラットフォーム

なお、以下で実際にお聴きいただくこともできます!

では、よろしくお願いいたします!

ブロックチェーン・ビットコインそしてNFTとコミュニティ

今日はハッシュタグ企画「#NFTで広がる可能性」にのっとりまして、NFTで広がるコミュニティの可能性についてお話をしていきます。

ブロックチェーンとは

NFTの技術基盤はブロックチェーンなので、まずはブロックチェーンのおさらいからしていきます。

ブロックチェーンとは、自律分散型のシステムで、NFTのインフラになっているものです。

たくさんのコンピュータがつながって参加していて、そのたくさんのコンピュータがすべての取引データをコピーして記録しています。その取引は透明性の高い状態で追跡可能、かつ削除できないものとなっています。

あるコンピュータのデータを改ざんしようとすると、莫大なコストがかかるので実質できない仕組みです。ブロックチェーンは信頼性が高く、透明性が高く追跡可能、特定の誰かの影響を受けづらいインフラとなっています。

トークンとは

そのブロックチェーン技術を用いて発行した暗号資産の総称をトークンといいます。トークンの代表的なものが、2009年に登場したビットコインです。

ビットコインとはブロックチェーン上の暗号通貨です。みんなで管理しているので管理者がいません。

管理者がいないなんて危ないでしょ、と思うかもしれませんが、そうではありません。ビットコインの取引はブロックチェーンに刻まれています。

透明性が高く追跡可能で、チェーンに参加しているたくさんのコンピュータがあり、改ざんには莫大なコストがかかるので実質できません。したがって特定の誰かの影響を受けづらいように保存されています。

一方で、たとえば、銀行に預けているお金ですけれども、銀行が管理しているサーバーの中の預金額、銀行はやろうと思えば改ざんができちゃうんです。

改ざんするとめちゃめちゃ怒られるので、リスクとリターンが見合わないからしないだけです。

そのようにして、リアルのお金は、銀行とか国とか法律とかの中央集権的な権力によって守られているといえます。

一方で、ビットコインなどの暗号通貨はブロックチェーンの分散的なしくみによって守られているといえます。

それをベースにNFTとは何かという話に移っていきます。

NFTとは

NFTとはNon-Fungible Token、非代替性トークンといいます。

ビットコインなどの暗号資産は交換可能なので代替性トークンと言われます。1ビットコインと1ビットコインの交換ができます。

NFTは「非代替性」、つまり替えが効かない唯一無二のトークンです。

例えば一点もののアートや、在庫点数が決まっているゲーム内アイテムなどのデータを資産としてとらえて、ブロックチェーンにその取引を刻み込んでおくわけです。それら資産化されたデータは唯一無二の財産として刻まれています。

在庫という概念があるので、価値が認められれば、高値がつくようになっていくという性質もあります。

NFTはコミュニティの参加権として使われているケースも多く見受けられます。

日本や海外で、多くのNFTアーティストがNFTアートコレクションを参加権としたコミュニティを運営していて、そこで購入したユーザーがディスカッションしたりすることが可能になっています。

NFTと村おこし

リアルのコミュニティもNFTを用いてデジタル上のコミュニティを形成するというケースも出てきています。

その一例が、新潟県の山古志村の村おこしの例です。

山古志村は現在は行政区分上なくなっていて、新潟県長岡市の一部になっています。ただし、山古志村のアイデンティティを残したいということで、山古志がほこる「錦鯉」をモチーフとしたデジタルアートを作って購入してもらい、そのデジタルアートを電子住民票を兼ねるNFTとして活用しています。

錦鯉のNFTを買ったデジタル住民は、住民用のDiscordに参加して、村おこしの事業プランなどについてディスカッションすることができるわけです。

村おこしの事業プランにデジタル住民が投票するという仕組みでデジタル上のコミュニティを運営しています。

デジタル住民は、約800人のリアルの住民の数を超えたと報じられています。

これはまさに #18 web3で「働く」はどう変わる?でお話した自律分散組織 DAOなんですね。その参加権としてNFTが利用されているケースになります。

NFTを参加権とするコミュニティの問題とSBT

NFTはコミュニティの参加権として使う場合、ひとつ問題があります。それは、NFTは譲渡が可能という性質によります。

たとえば、転売目的でNFTを手に入れて、高値がついたらそれを売却するという活動が可能です。あるNFTを参加権とするプロジェクトの活動に注目が集まるとNFTが転売目的で購入されてしまいます。

そういった人々がコミュニティ内の総選挙に参加したり、力をもってしまったりというリスクがあるんですね。

さらに、NFTを取り巻く全体でいうと初期段階でNFTを購入していた人々が長者になっていて、その資金力で新たなNFTの購入やその価値を高める行動をしやすいといった、富める者がより富みやすいしくみになっているというのが問題視されています。

その投機的な側面がweb3をけん引してきたというのはあります。

しかし、web3は、もともと中央集権的なインターネット社会へのカウンターの意味合いがあったので、このような二極化を生む構図になっているのはどうなのという話になっているんですね。

魂に縛られたトークン SBT

そこで、新たに注目されているのがSoulbound Token(SBT)です。その名の通り”魂に縛られた”という意味で、譲渡不可のNFTのことを指します。

魂というとおり、SBTはその人の人格と結びついて保持されていて、売買することができず、価格が上下することがない、したがって先ほどのような問題を回避できると期待されています。

SBTの使用例でいうと、例えば出身学校や資格など、経歴を証明するというのがあります。

大学や企業にSBTを発行してもらって、それを転職時に企業に閲覧してもらって、自分の正しい経歴を証明することができることが期待されています。

先ほどの山古志村のデジタル住民件などの例にSBTは適しているんじゃないかと思います。

今現状でいうと、NFTをはじめとするweb3技術は、お金儲け・投機的な側面が強いように見受けられますが、SBTのような新たな発想や技術が生まれていくことで、実際にリアルの世界で真に役立つ技術として浸透していくのはとてもありがたいことだと思っています。

まとめ

ということで、今日はVoicy「スキルアップラジオ」の放送から「NFTで広がるコミュニティの可能性」をお届けしました。

タカハシのVoicyの放送はこちらからお聴きいただけます。

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では、また。

タカハシノリアキ | プランノーツ&ノンプロ協会「『働く』の価値を上げるスキルアップラジオ」/ Voicy - 音声プラットフォーム
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